# ｎｏｔｅ（5243） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20240126519937
種別: 経営計画
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

2024年11月期は、note.comの機能強化、新サービス、note proなど法人向け事業、AI活用に重点投資し、エコシステムの拡大を目指す方針を示した。売上高は前年比20〜30％成長、早期の通期黒字化、noteID数1,000万の達成を目標としている。

## 会社が挙げた理由

noteのエコシステムを拡張し、note・note proを中心とする各事業の成長を続けるため。売上成長と収益性のバランスを重視しながら、人材を中心とした戦略投資や新規事業・AI開発を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2023、FY2024、FY2025以降
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,777","revised_forecast":"3,350","change":"+573","change_rate":"+20.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲380","revised_forecast":"▲80","change":"赤字幅300百万円縮小","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"▲414","revised_forecast":"▲82","change":"赤字幅332百万円縮小","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の向上・出来高の増大に取り組む。PBRの現状評価・数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: 103百万円（上場時計画における調達資金使途の合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2024年11月期の売上高成長率は20％以上を計画、FY24は新規採用等による人材への戦略投資を想定、新規事業による売上貢献は今期予想に織り込まない、note・note proはFY23程度の成長率、法人向けサービスは一時減速を想定
- 重点施策: note.comのさらなる強化、note.com外の新サービス、noteのツールを利用するメディア/企業の拡大、AIによる創作にまつわるバリューチェーンの革新
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年11月期業績予想：売上高2,850、売上総利益2,520、営業損失▲430、経常損失▲450、当期純損失▲450","revised_forecast":"2023年11月期実績：売上高2,777、売上総利益2,567、営業損失▲380、経常損失▲413、当期純損失▲414","change":"売上高▲73、売上総利益+47、営業損失幅50縮小、経常損失幅37縮小、当期純損失幅36縮小","change_rate":"売上高97.4%（達成率）、その他はnot_disclosed","unit":"百万円（達成率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: サイト運営の健全性等、特定カテゴリーの収益、先行投資の効果、システム障害、情報管理、インターネットにおける法的規制
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年1月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年11月期 業績サマリー」「事業KPIの成長に資する取り組みの実施状況」「2024年11月期の注力ポイント」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「FY2023」「FY2024」「FY2025〜 FY2025以降」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「事業KPIの成長に資する取り組みの実施状況」「2024年11月期の注力ポイント」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2024年11月期業績予想」表の売上高、営業利益/損失、経常利益/損失、当期純利益/損失」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年11月期業績予想」表の「2024年11月期 通期業績予想」「2023年11月期 通期実績」「対前年増加率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年11月期実績「売上高2,777」、2024年11月期予想「売上高3,350」「対前年増加率+20.6%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年11月期 事業別の売上高見通し」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「noteID数1,000万を早期に達成する」「最大25名程度の採用を想定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高成長率+20〜30％」「新規事業による売上貢献は今期予想においては織り込んでいない」「FY24は売上の減少を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年11月期 業績サマリー」表の業績予想、実績、対業績予想達成率」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年11月期 業績サマリー」表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上高 2,777」「2023年11月期業績予想 2,850」「97.4%」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「引き続き積極的なIR活動により、株価の向上・出来高の増大に取り組む」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場時計画」「合計103百万円」「借入金の返済80百万円」「広告宣伝・販売促進費23百万円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「特定ジャンルに特化した新メディアの立ち上げ」「noteの資産を活用し特定カテゴリに特化した新サービス立ち上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ポイント機能の導入・活用」「note proのビジネス機能強化」「AI関連サービスの外部提供」「アライアンス・M&Aも検討」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年で約1.65兆円」「2034年には10兆円を上回る予測」「出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」「オンラインテキストコンテンツ市場1.6兆円」「デジタルコンテンツ市場9.2兆円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンス・M＆Aも検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「収益性強化期」「収益性維持＋成長投資期」「売上拡大期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高成長率+20〜30％の実現と早期の通期黒字化を目指す」「売上高の増加を見込み」「黒字化に大きく近づく想定」「M＆Aも検討」」）