# ｎｏｔｅ（5243） 2023年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20240110512733
種別: 決算
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

2023年11月期は売上高が増え、営業・経常・最終損失はいずれも前年より縮小しました。2024年11月期も売上成長を見込む一方、投資を続けるため営業損失は残る予想です。

## 会社が挙げた理由

機能改善によりユーザーやコンテンツが増加し、noteの流通総額が伸長したほか、note proの利用企業も増加しました。一方、人材採用やプロダクト開発コストが先行しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":2777,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-413,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-414,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.50円
- 売上高営業利益率: △13.7％
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":55}
- 総資産: {"value":3312,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-346,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":158,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1988,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"営業利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12799,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1039,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 100％子会社のnote AI creative株式会社を2023年12月8日に設立し、従業員向けストック・オプションとして新株予約権1,425個を2023年12月7日に発行。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15234200
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: noteの機能改善によりユーザー・コンテンツが増加し、流通総額が伸長。note proの利用企業も増加した一方、自社サービス拡大のための人材採用やプロダクト開発コストが先行した。その他売上高はcakesを前事業年度にクローズした影響で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年11月期 決算短信」「１．2023年11月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2024年11月期の業績予想」に通期予想が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年11月期の売上高は2,777百万円（前期比19.9％増）、営業損失は380,222千円（前事業年度は732,056千円の営業損失）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,317百万円から2,777百万円、営業利益は△732百万円から△380百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△380百万円、経常損失△413百万円、当期純損失△414百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損益は80百万円の損失（2023年11月期は380百万円の営業損失）」を見込むと記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当金は0.00円、2024年11月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,039千円、特別損失は固定資産除却損0千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失は、当事業年度について「－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年11月期△13.7％、2022年11月期△31.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年11月期47.1％、2022年11月期55.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年11月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△346百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザー・コンテンツが順調に増加」「流通総額は3,528百万円」「利用企業は増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「note売上高2,213,790千円、note pro売上高427,740千円などの内訳が示される一方、「人材採用やプロダクトの開発コストが先行」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的な機能改善」「更なる利用ユーザー獲得に向けた機能開発や各種施策」「人材等への投資」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,350百万円…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月期」「2022年12月1日～2023年11月30日」および各業績数値・前年比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前事業年度比19.9％増」と記載されています。また、株式併合については「前事業年度の期首に…行われたと仮定して１株当たり当期純損失を算定」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年12月８日付で設立しました」「2023年12月７日に発行しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業指標として流通総額やARRは記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計会員登録者数は733万人、公開コンテンツ数は3,986万件」「流通総額は3,528百万円」「ARRは468百万円」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しではnoteおよびnote proへの機能開発投資と2024年11月期予想が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）