# ｎｏｔｅ（5243） 子会社設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20231122593728
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

note株式会社は、100％出資の子会社「note AI creative株式会社」を設立し、AIを活用したシステムやツールの開発など、新たなAI関連事業を始めることを決めました。設立と事業開始はいずれも2023年12月8日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

AI関連技術の進展と関連サービスへの需要の高まりを受け、これまで培ってきたAI関連技術への知見やデータを活用して、既存プロダクトの競争力を強化するとともに、外部へのサービス提供も視野にAI領域で事業展開するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立及び新たな事業の開始
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: note AI creative 株式会社
- 対象会社の事業内容: 大規模言語モデルなどを活用したコンテンツ分類、モデレーション、リコメンドなどのメディア運営にまつわる基盤システムや、創作をサポートするツール群、業務効率化にまつわるツール群の開発
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 12 月 8 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 30 百万円（資本金として支出予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"新設時にnote株式会社が100%出資","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 22 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年 12 月 8 日（予定）（会社設立日・事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は今 雄一。当社の取締役2名が当該会社の取締役を兼任する予定。当社がバックオフィス業務を受託する予定。関連する技術者を積極的に採用していく予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社の 100%子会社として『note AI creative 株式会社』を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「当社の 100%子会社として『note AI creative 株式会社』を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率 note 株式会社：100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社が 100%出資する子会社として設立します。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区麹町六丁目 6 番 2 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止、上場維持、非上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微と考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微と考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微と考えております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「新たな事業を行う新会社設立にあたり、30 百万円の資本金を支出する予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「30 百万円の資本金を支出する予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当て方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社の 100%子会社として『note AI creative 株式会社』を設立」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が 100%出資する子会社として設立します。」「当社の取締役２名が当該会社の取締役を兼任する予定です。」「当社がバックオフィス業務を受託する予定です。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、利益、純資産に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模言語モデルなどを活用したコンテンツ分類、モデレーション、リコメンドなどのメディア運営にまつわる基盤システムや、創作をサポートするツール群、業務効率化にまつわるツール群の開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社がこれまで培ってきた AI 関連技術への知見やデータを積極的に活用することにより、既存プロダクトの競争力強化だけでなく、外部へのサービス提供も視野に入れて AI 領域における事業展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関連する技術者の採用を積極的に行っていく予定です。」「当社がバックオフィス業務を受託する予定です。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 11 月 22 日」「会社設立日 2023 年 12 月 8 日（予定）」「事業開始日 2023 年 12 月 8 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社設立日 2023 年 12 月 8 日（予定）」「事業開始日 2023 年 12 月 8 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年 11 月 22 日開催の取締役会において…設立し、新たな事業を開始することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 今 雄一」「当社の取締役２名が当該会社の取締役を兼任する予定です。」「当社がバックオフィス業務を受託する予定です。」」）