# ｎｏｔｅ（5243） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20231122593726
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

当社従業員16人に対し、株価上昇や中長期的な業績向上へのインセンティブとして、無償で新株予約権1,425個を発行することを決議した。行使されると、普通株式142,500株が発行される。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の株価上昇および中長期的な業績向上に対する意識を一層高め、株主価値の増大を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式142,500株（新株予約権1,425個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償発行。株式の行使価額は未確定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円相当、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当日は2023年12月7日）
- 割当予定先: {"名称":"当社従業員16人","株数":"新株予約権1,425個（目的株式数142,500株）"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における終値の平均値に1.05を乗じた金額と、割当日の終値のいずれか低い額
- 行使価額: 当初行使価額は上記算定方法により決定。株式分割・併合・無償割当て等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年11月23日から2033年11月22日まで（最終日が休業日の場合は前営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,425個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: 期間の定めはnot_disclosed。譲渡には取締役会の承認が必要
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為、発行済株式総数の過半数の移転合意、株式交付、株式等売渡請求の承認、権利者が当社・子会社等の対象身分を喪失した場合、刑罰・競業・信用毀損・差押等・破産等・反社会的勢力該当・契約違反・懲戒事由該当等の場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員16人、1,425個（目的株式数142,500株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「当社の従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年11月22日開催の取締役会において…募集事項を決定し…募集をすること等につき決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の普通株式142,500株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「note株式会社 第14回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「note株式会社 第14回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員の株価上昇および中長期的な業績向上に対する意識を一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権は無償で発行する」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとして発行」／「本新株予約権は無償で発行する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 16人」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対して新株予約権を発行するもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 16人」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「割当ての対象者…当社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額と…割当日の終値…の、いずれか低い額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な行使価額の金額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式の分割もしくは併合…の場合には…行使価額を…調整」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）