# ｎｏｔｅ（5243） 本社移転に伴う販売費及び一般管理費並びに営業外費用計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20230414547862
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

本社とイベントスペースの2拠点を2023年6月に1拠点へ集約する計画に伴い、第1四半期に販売費及び一般管理費37百万円、営業外費用25百万円を計上しました。移転後はオフィス関連費用が年間60百万円程度減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

本社及びイベントスペースの移転・拠点集約に伴う一時的な費用であり、内訳は原状回復費用、備品等の処分費、二重家賃等です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転に伴う販売費及び一般管理費並びに営業外費用計上
- 発生日: 本社移転は2023年6月予定（具体的な日付はnot_disclosed）；関連費用は2023年11月期第1四半期（会計期間2022年12月1日〜2023年2月28日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: note株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社及びイベントスペースの2拠点
- 原因: 本社及びイベントスペースの移転及び拠点の集約に伴う一時的な費用（原状回復費用、備品等の処分費、二重家賃等）
- 業績への影響額: 販売費及び一般管理費37百万円、営業外費用25百万円
- 計上する会計期間: 2023年11月期第1四半期（会計期間2022年12月1日〜2023年2月28日）
- 業績予想への影響: 2023年11月期第1四半期決算並びに通期業績予想の修正に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月に本社及びイベントスペースを移転して一つの拠点に集約する予定。2024年11月期以降は家賃等のオフィス関連費用が年間60百万円程度減少する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本日公表しました2023年11月期第1四半期決算並びに通期業績予想の修正に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「一時的な費用…を販売費及び一般管理費として37百万円計上し、営業外費用として25百万円を計上しました。」／「翌年度（2024年11月期）以降は、家賃等のオフィス関連費用が年間60百万円程度減少する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期業績予想の修正に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「費用額として「37百万円」「25百万円」は示されているが、利益または売上高との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社及びイベントスペースの２拠点を移転し、一つの拠点に集約する予定です。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「２拠点を移転し、一つの拠点に集約する予定」としており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費として37百万円計上し、営業外費用として25百万円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月期第１四半期（会計期間2022年12月1日〜2023年2月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年6月に本社及びイベントスペースの２拠点を移転」と記載されているが、日付は月単位である。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「本社及びイベントスペースの２拠点」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「37百万円」「25百万円」「2023年11月期第１四半期（会計期間2022年12月1日〜2023年2月28日）」「2023年6月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「販売費及び一般管理費として37百万円」「営業外費用として25百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年6月に…移転し、一つの拠点に集約する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「本社移転に伴う販売費及び一般管理費並びに営業外費用計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」／「移転し…集約する予定です」／「年間60百万円程度減少する見込みです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「note株式会社」と記載され、「当社は…本社及びイベントスペース…を移転」と説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は移転関連費用と業績への影響を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過または過去開示の訂正に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本社及びイベントスペースの２拠点を移転し、一つの拠点に集約する予定」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）