# ｎｏｔｅ（5243） 2023年11月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20230414547397
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

2023年11月期第1四半期は、売上高654百万円に対して営業損失221百万円となった。通期業績予想は売上高2,850～3,150百万円、営業損失430～630百万円などのレンジに修正された。

## 会社が挙げた理由

自社サービスを拡大するため、人材採用やプロダクト開発のコストが先行した。通期予想については、「note」の利用ユーザー獲得に向けた機能開発・各種施策と、今期から着手するコストマネジメント強化の影響を反映した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-221,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-249,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-249,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.4%","前期末":"55.0%"}
- 総資産: {"value":3171,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1693,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,850～3,150","unit":"百万円","yoy_pct":"23.0～35.9%"},"営業利益":{"value":"△630～△430","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△650～△450","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△650～△450","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,850～3,150","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△630～△430","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△650～△450","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△650～△450","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":567,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,019,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 「note」のユーザー数・コンテンツの増加、流通総額の伸長、有料アカウント数の増加があった一方、自社サービス拡大のため人材採用やプロダクト開発コストが先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高654百万円、通期売上高予想2,850百万円～3,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失221百万円、通期営業損失予想630百万円～430百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年11月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失221,828千円、経常損失249,728千円、四半期純損失249,835千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失221,828千円、通期営業損失予想は630百万円～430百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年11月期の年間配当合計0.00円、2023年11月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益567千円」「特別利益合計567千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期の売上高・営業利益も「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年11月期第1四半期53.4%、2022年11月期55.0%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「人材採用やプロダクトの開発コストが先行」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的な機能改善」「更なる利用ユーザー獲得に向けた機能開発や各種施策」「人材採用やプロダクトの開発コスト」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年12月1日～2023年2月28日」、売上高654百万円、通期売上高予想2,850～3,150百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心としてインフレが急速に進行した結果、資本市場は依然不透明な状況が続いています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員登録者数は620万人を突破」「有料アカウント数は690件」「流通総額は3,265百万円」。」）