# ｎｏｔｅ（5243） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20221117568120
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

第11期第3四半期累計期間の業績・財政状態を報告した。あわせて、株式併合と、資本金の減少および剰余金処分の承認・予定を記載している。

## 会社が挙げた理由

売上高は1,729,175千円となった一方、人材採用やプロダクト開発コストが先行したため営業損失等を計上した。資産・純資産の増加は、第三者割当増資などによるもの。株式併合は投資単位を適切な水準に調整するため、資本金の減少は資本政策の柔軟性・機動性確保のため、剰余金処分は欠損填補と資本構成是正のためとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第11期第3四半期累計期間の業績・財政状態、株式併合、資本金の額の減少及び剰余金の処分
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会
- 決定日: 取締役会決議日：2022年8月22日、2022年10月12日／臨時株主総会決議日：2022年9月6日、2022年11月4日
- 実施日: 株式併合：2022年9月6日実施済み。資本金の額の減少及び剰余金の処分：2022年11月29日効力発生予定
- 対象期間: 第11期第3四半期累計期間（2021年12月1日から2022年8月31日まで）及び第3四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）
- 金額: 売上高1,729,175千円、営業損失514,489千円、経常損失521,829千円、四半期純損失523,880千円、資産合計3,452,302千円、負債合計1,401,932千円、純資産合計2,050,369千円、減少する資本金1,000,070千円、減少後資本金100,000千円、繰越利益剰余金の増加1,000,070千円、その他資本剰余金の減少1,000,070千円
- 数量・規模: 会員登録者数550万人超、2022年8月単月流通金額929百万円、有料アカウント数560超、発行済株式総数29,235,800株から14,617,900株へ減少、株式併合比率2株につき1株
- 業績への影響: 人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 人材採用やプロダクトの開発コストが先行したため。株式併合は投資単位を適切な水準に調整するため。資本金の額の減少は今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため。剰余金の処分は欠損を填補し、資本構成の是正を図るため。
- 根拠となる規則: 会社法第178条、会社法第447条第1項、会社法第452条、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 2022年11月28日（予定）に債権者異議申述最終日、2022年11月29日（予定）に資本金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は1,729,175千円、四半期純損失は523,880千円。資本金1,100,070千円のうち1,000,070千円を減少。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「営業損失は514,489千円、経常損失は521,829千円、四半期純損失は523,880千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「【主要な経営指標等の推移】、【四半期損益計算書】、【資本金の額の減少及び剰余金の処分】。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,729,175千円、営業損失514,489千円、四半期純損失523,880千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「普通株式について、2株につき1株の割合で併合。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第11期第3四半期累計期間（2021年12月1日から2022年8月31日まで）、効力発生日2022年11月29日（予定）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,729,175千円、発行済株式総数29,235,800株、資本金1,100,070千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「Image Frame Investment (HK) Limitedより第三者割当増資の払込みを受けました。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「資本金1,100,070千円のうち1,000,070千円を減少し、100,000千円。効力発生日2022年11月29日（予定）。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「提出書類は「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「会員登録者数は550万人を突破、流通金額は前年同月比138.5%。一方、四半期純損失は523,880千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「四半期会計期間 第11期第3四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「臨時株主総会において、承認可決されました。効力発生日2022年11月29日（予定）。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年9月6日、2022年11月29日（予定）。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年10月12日開催の取締役会、2022年11月4日開催の臨時株主総会。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「承認可決されました。効力発生日2022年11月29日（予定）。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「債権者異議申述最終日2022年11月28日（予定）。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「資産合計、負債合計、純資産合計及び発行済株式総数。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第11期第3四半期累計期間（2021年12月1日から2022年8月31日まで）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「債権者異議申述最終日2022年11月28日（予定）、効力発生日2022年11月29日（予定）。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期財務諸表及び資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第3四半期累計期間の売上高、営業損失、経常損失、四半期純損失を記載。」）