# ｎｏｔｅ（5243） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20221117568119
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第11期第2四半期の業績・財務状況を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、第三者割当増資によって資本と現金が増加した一方、人材採用や開発費が先行して損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行したため。第三者割当増資による資本・現金の増加については、記載された事実として説明されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第2四半期）
- 決定機関: 取締役会・臨時株主総会（後発事象として記載された資本金の額の減少及び剰余金の処分について）
- 決定日: 2022年11月17日（提出日）。資本金の額の減少及び剰余金の処分に係る取締役会決議日は2022年10月12日、臨時株主総会決議日は2022年11月4日
- 実施日: 第2四半期会計期間は2022年5月31日に終了。資本金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日は2022年11月29日予定
- 対象期間: 第11期第2四半期累計期間（2021年12月1日から2022年5月31日まで）及び第2四半期会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）
- 金額: 売上高1,142,997千円、営業損失316,851千円、経常損失322,475千円、四半期純損失323,825千円、第三者割当増資による株式発行収入2,000,140千円、資本金増加1,000,070千円、資本準備金増加1,000,070千円、減少する資本金1,000,070千円（予定）、増加する繰越利益剰余金1,000,070千円（予定）、減少するその他資本剰余金1,000,070千円（予定）
- 数量・規模: 会員登録者数510万人超、note pro有料アカウント数530超、2022年5月単月の流通金額924百万円超、第三者割当増資1,940,000株、提出日現在の普通株式14,617,900株
- 業績への影響: 人材採用やプロダクト開発コストが先行し、営業損失316,851千円、経常損失322,475千円、四半期純損失323,825千円を計上。収益認識会計基準等の適用による当第2四半期累計期間の損益への影響はない。
- 理由: 自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した。資本金の額の減少は今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、剰余金の処分は欠損を填補し資本構成を是正するため。株式併合は投資単位を適切な水準に調整するため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、会社法第178条・第447条第1項・第452条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 資本金の額の減少及び剰余金の処分について、債権者異議申述最終日は2022年11月28日予定、効力発生日は2022年11月29日予定。第13回新株予約権の行使期間は2024年4月16日から2032年4月15日

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「第三者割当増資による株式の発行による収入2,000,140千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、発行済株式総数、資本金の額の減少及び剰余金の処分。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,142,997千円、営業損失316,851千円、経常損失322,475千円、四半期純損失323,825千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付。普通株式2株につき1株の割合で株式併合。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年11月17日、四半期会計期間2022年3月1日から2022年5月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,142,997千円、総資産3,688,367千円、現金及び現金同等物2,642,912千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「割当先 Image Frame Investment (HK) Limited。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日2022年11月29日（予定）、減少すべき資本金の額1,000,070千円。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「会員登録者数は510万人を突破。一方、四半期純損失は323,825千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第11期第2四半期、四半期財務諸表。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「同株主総会において、承認可決されました。効力発生日2022年11月29日（予定）。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年10月12日、2022年11月4日、2022年11月29日（予定）。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年8月22日開催の取締役会決議、2022年10月12日開催の取締役会。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は1,142,997千円となりました。効力発生日2022年11月29日（予定）。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「債権者異議申述最終日2022年11月28日（予定）。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「資産合計、負債合計、純資産合計、会社全体の売上高及び損失。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「Image Frame Investment (HK) Limited、住所 Hong Kong。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年12月1日至2022年5月31日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日2022年11月29日（予定）、新株予約権の行使期間2024年4月16日～2032年4月15日。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期累計期間の売上高は1,142,997千円となりました。」）