# ｎｏｔｅ（5243） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20221117568118
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

note株式会社が東京証券取引所への新規上場申請に向けて、第11期第1四半期の財務状況・経営成績・株式の状況を報告した。事業内容や事業上のリスクには重要な変更がなく、四半期は売上を計上した一方で損失となった。

## 会社が挙げた理由

自社サービスを拡大するための人材採用費やプロダクト開発コストが先行した結果、営業損失、経常損失、四半期純損失が発生した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月17日（提出日）
- 実施日: 2022年11月17日（提出済み）
- 対象期間: 第11期第1四半期累計期間（2021年12月1日から2022年2月28日まで）
- 金額: 売上高546,798千円、営業損失131,518千円、経常損失130,395千円、四半期純損失131,070千円、総資産1,685,793千円、純資産443,038千円
- 数量・規模: 会員登録者数480万人超、note pro有料アカウント数470超、2022年2月単月流通金額826百万円超、発行済株式総数27,295,800株（2022年2月28日現在）
- 業績への影響: 第1四半期は営業損失131,518千円、経常損失130,395千円、四半期純損失131,070千円。収益認識会計基準等の適用による損益への影響はない。
- 理由: 自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した。オンラインコンテンツの消費時間増加などによりnoteのユーザー数が増加した。
- 根拠となる規則: 企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第178条・第447条第1項・第452条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 資本金の額の減少及び剰余金の処分について、債権者異議申述最終日を2022年11月28日（予定）、効力発生日を2022年11月29日（予定）としている。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は546,798千円、経常損失は130,395千円、四半期純損失は131,070千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「営業損失131,518千円、経常損失130,395千円、四半期純損失131,070千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期損益計算書に売上高546,798、営業損失△131,518、経常損失△130,395、四半期純損失△131,070（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年11月17日、四半期会計期間は2021年12月1日から2022年2月28日、売上高546,798千円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「総資産1,685,793千円、純資産443,038千円、会員登録者数480万人超、発行済株式総数27,295,800株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「効力発生日2022年11月29日（予定）。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第11期第1四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年11月17日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年11月17日、2021年12月1日から2022年2月28日まで。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「取締役会等による本報告書提出の決議についての記載はありません。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は546,798千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の四半期財務諸表および当社の事業の内容について記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本店の所在の場所 東京都港区北青山三丁目1番2号。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第11期第1四半期累計期間（自2021年12月1日至2022年2月28日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「債権者異議申述最終日2022年11月28日（予定）、効力発生日2022年11月29日（予定）。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標、四半期貸借対照表、四半期損益計算書が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期累計期間の売上高は546,798千円となりました。」）