# ｎｏｔｅ（5243） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20221117568117
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

note株式会社が東京証券取引所への新規上場申請にあたり、事業内容、経営状況、財務諸表、株式・新株予約権などをまとめた有価証券報告書を提出した。過去の業績や将来の事業方針、上場に伴う株式・資金調達の情報も開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、投資家の判断に必要な企業情報、財務情報、リスク情報および株式公開情報を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月17日（提出日・実績）
- 対象期間: 第6期から第10期および第11期第3四半期累計期間等
- 金額: 売上高1,884,149千円（第10期）、当期純損失436,174千円（第10期）、公募増資による資金（具体額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 発行済株式総数14,617,900株、新株予約権による潜在株式数1,700,000株、2022年8月末累計会員登録者数5,501千人
- 業績への影響: 第10期は営業損失456,540千円、経常損失433,474千円、当期純損失436,174千円。第11期第3四半期累計期間も営業損失514,489千円、経常損失521,829千円、四半期純損失523,880千円。
- 理由: 自社サービスを拡大するため、人材採用やプロダクトの開発コストが先行したため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項に準じた監査、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、会社法第178条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。今後1～2年はnoteの購読者数・ARPPU向上、note proの契約数・平均単価引き上げを目指す予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」「第５ 経理の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「当期純損失は436,174千円」「営業損失は514,489千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新株予約権が行使された場合には、将来的に既存株主が保有する株式価値の希薄化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年11月17日」「決算年月 2021年11月」「売上高1,884,149千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数14,617,900株」「累計会員登録者数5,501千人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「株式会社日本経済新聞社」「UUUM株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後1～2年の具体的な成長戦略」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前事業年度比123.7%」「営業損失は456,540千円」「営業活動による資金の減少は646,869千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も事業の強化を図ってまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年11月17日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年11月17日」「2022年9月6日付で…株式併合」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年8月22日開催の取締役会において…消却することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も…予定」「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「経営環境の急激な変化…可能性」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」を掲載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都港区」「国内法人向けWebサイト構築市場」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画」「今後1～2年の具体的な成長戦略」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「経理の状況」「株式公開情報」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）