# アイズ（5242） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5242/disclosure/20240514596748
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5242

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が267百万円と前年同期比2.6％減、営業利益が12百万円と82.6％減となった。メディアレーダーは増収だったが、トラミーの減収により全体の売上が減少し、利益は大幅に落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

トラミーは、ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響で減収となった。一方、メディアレーダーでは価格改定、SEO対策、広告出稿、機能利用促進などを進め、増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.6}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.7}
- １株当たり当期純利益: 10.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":68.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":949,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":646,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7},"経常利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3},"純利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}}
- 業績予想の修正: 無（2024年2月14日付公表値から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1014160,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":65,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディアレーダーは価格改定、SEO対策、広告出稿、会員メルマガ配信の最適化、各種機能の利用促進などにより増収。トラミーはステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えにより減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期267百万円、通期予想1,062百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期12百万円、通期予想20百万円。売上高は第1四半期267百万円、通期予想1,062百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△2.6％、営業利益は△82.6％、経常利益は△77.5％、四半期純利益は△76.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△2.6％、営業利益は前年同期比△82.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12百万円、経常利益15百万円、四半期純利益10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益は12百万円、通期営業利益予想は20百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業外収益・営業外費用、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期財務諸表に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高274,247千円、営業利益71,619千円。当期は売上高267,181千円、営業利益12,484千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末68.1％、前事業年度末68.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は四半期貸借対照表、四半期損益計算書、注記事項を記載しているが、キャッシュ・フロー計算書を含んでいない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響もあり、トラミーの売上高は101百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「メディアレーダー売上高139百万円、資料リード売上111百万円、イベント売上21百万円、トラミー売上高101百万円と、それぞれの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定」「SEO対策」「広告出稿」「会員メルマガ配信の最適化」「入札機能の利用促進」などの施策が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」の実績期間、各利益の金額・前年同期比、2024年12月期通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等」「ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控え」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2022年12月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2023年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、添付資料の目次、四半期財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上高は記載されているが、会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）