# アイズ（5242） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5242/disclosure/20240213534949
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5242

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が20.3％増加した一方、広告費や人件費、賃料の増加で営業利益は74.9％減少しました。2024年12月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益はさらに48.7％減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

メディアレーダーの会員獲得を目的とする広告宣伝を強化したこと、組織拡大に伴って人件費が増加したこと、オフィス増床に伴い賃料が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1019220,"unit":"千円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":39542,"unit":"千円","yoy_pct":-74.9}
- 経常利益: {"value":42832,"unit":"千円","yoy_pct":-70}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27186,"unit":"千円","yoy_pct":-71.8}
- １株当たり当期純利益: 27円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":926526,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":634527,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58449,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22329,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42381,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":560102,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7},"経常利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3},"純利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6235,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は増加した一方、メディアレーダーの会員獲得を目的とする広告宣伝の強化、組織拡大に伴う人件費の増加、オフィス増床に伴う賃料の増加により、営業利益・経常利益・当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年12月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,019,220千円（前事業年度比20.3％増）」、 「営業利益は39,542千円（同74.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は1,019,220千円（前事業年度比20.3％増）」、 「営業利益は39,542千円（同74.9％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は39,542千円」、「経常利益は42,832千円」、「当期純利益は27,186千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「2024年12月期の業績予想は…営業利益20百万円（前期比48.7％減）」、当期営業利益「39,542千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 -」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の記載はあるが、売上高営業利益率の記載なし」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は68.5％（前事業年度末は50.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…△58,449千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝を強化したこと、組織拡大に伴って人件費が増加したこと、オフィス増床に伴い賃料が増加したこと等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告宣伝を強化したこと、組織拡大に伴って人件費が増加したこと、オフィス増床に伴い賃料が増加したこと等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝を強化したこと」、「組織拡大に伴って人件費が増加したこと」、「オフィス増床に伴い賃料が増加したこと」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期の業績予想は…を見込んでおります」、「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度の売上高は1,019,220千円（前事業年度比20.3％増）」、 「2024年12月期の業績予想は、売上高1,062百万円…」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等」、「新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「資料リード単価2,950円」、「課金資料リード数141,766件」、「案件数は723件」、「案件単価は589千円」」）