# アイズ（5242） 借入金の期限前返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5242/disclosure/20230314529918
種別: 開示
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5242

## 何が変わったか

会社は、三井住友銀行と日本政策金融公庫からの借入金計153,674千円を、当初の返済期限より前に全額返済することを決議しました。返済日は2023年3月15日および3月31日の予定です。

## 会社が挙げた理由

現状の財政状態、資金収支状況を踏まえ、今後の負債コスト削減および財務健全化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 借入金の期限前返済
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年3月14日
- 実施日: 2023年3月15日および2023年3月31日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 株式会社三井住友銀行：17,970千円、76,676千円、5,508千円、24,720千円。株式会社日本政策金融公庫：28,800千円。合計153,674千円。
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる。
- 理由: 当社の現状の財政状態、資金収支状況及び今後の負債コスト削減並びに財務健全化を目的として、借入金の全額を期限前返済する。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年11月17日開催の取締役会決議および2022年12月2日開催の取締役会決議に係る、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出し
- 今後の予定: 2023年3月15日に株式会社日本政策金融公庫への期限前返済、2023年3月31日に株式会社三井住友銀行への期限前返済を実施する予定。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「借入金の借入残高として合計153,674千円相当が示され、「借入金の全額を期限前返済することといたしました」と記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2023年３月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「今後の負債コスト削減並びに財務健全化を目的として」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2023年３月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「株式会社日本政策金融公庫」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期限前返済日 2023年３月31日（予定）」「期限前返済日 2023年３月15日（予定）」および各借入残高の記載」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「17,970千円」「76,676千円」「5,508千円」「24,720千円」「28,800千円」などの記載」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の記載はあるが、数値の出所に関する記述はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「株式会社日本政策金融公庫」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金の全額を期限前返済することといたしました」「2023年３月15日（予定）」「2023年３月31日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り借入金の期限前返済を実施することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「今後の負債コスト削減並びに財務健全化を目的として」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年11月17日及び2022年12月２日開催の当社取締役会において決議いたしました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「借入金の全額を期限前返済することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「手取金の使途として長期借入金の一部返済に充当する予定でありましたが」「借入金の全額を期限前返済することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…期限前返済を実施することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「期限前返済日 2023年３月31日（予定）」「期限前返済日 2023年３月15日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「期限前返済日 2023年３月31日（予定）」「影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の現状の財政状態、資金収支状況」および「借入金の全額を期限前返済」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「借入金の全額を期限前返済することといたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「期限前返済日…（予定）」「今後の負債コスト削減並びに財務健全化を目的として」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「借入残高（当初借入金額）」「金利体系」「当初借入日」「借入期間」「期限前返済日」の各項目」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後の負債コスト削減並びに財務健全化を目的として」」）