# アイズ（5242） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5242/disclosure/20230208503883
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5242

## 何が変わったか

2022年12月期は、メディアレーダーやトラミーの売上拡大により、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。2023年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

広告市場のデジタル化と両プラットフォームへの需要拡大に加え、メディアレーダーでSEO対策、広告出稿、メルマガ最適化、イベント獲得などを進め、トラミーで案件獲得と案件単価向上を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":847393,"unit":"千円","yoy_pct":40}
- 営業利益: {"value":157756,"unit":"千円","yoy_pct":108}
- 経常利益: {"value":142778,"unit":"千円","yoy_pct":89.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96251,"unit":"千円","yoy_pct":103}
- １株当たり当期純利益: 119.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.2,"前期末":19.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":977508,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":490717,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":192663,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37798,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":282540,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":683264,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"純利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3979,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":204,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当による新株式57,000株の発行を決議し、2023年1月18日に払込が完了した。払込金額の総額は97,869,000円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: メディアレーダーではSEO対策、広告出稿、会員メルマガ配信の最適化、イベント関連施策などにより売上が拡大し、トラミーでは案件獲得と案件単価向上により売上が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は847,393千円（前事業年度比40.0％増）、営業利益は157,756千円（同108.0％増）、経常利益は142,778千円（同89.1％増）、当期純利益は96,251千円（同103.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は847,393千円（前事業年度比40.0％増）、営業利益は157,756千円（同108.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は157,756千円」「経常利益は142,778千円」「当期純利益は96,251千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は157,756千円（同108.0％増）」、また「2023年12月期…営業利益176百万円（前期比11.7％増）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「固定資産除却損 204」「特別損失合計 204」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高847,393千円・営業利益157,756千円、前期の売上高605,424千円・営業利益75,829千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は50.2％（前事業年度末は19.4％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、192,663千円（前事業年度は74,010千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディアレーダー」及び「トラミー」の需要は「引続き拡大傾向」。「課金資料リード数119,361件（同9.3％増）」「案件数は719件（同14.5％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「メディアレーダーの売上高は408百万円」「課金資料リード数119,361件」「トラミーの売上高は374百万円」「案件数は719件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEO対策」「広告出稿」「会員メルマガ配信の最適化」「スポンサー獲得」「案件の獲得」「案件単価の向上」を進めた。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は847,393千円…となりました」および「2023年12月期の業績予想は…を見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度の売上高は847,393千円…」「2023年12月期の業績予想は、売上高1,031百万円…」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う資源及びエネルギー価格の高騰」「世界的な金融引き締めを背景とした円安の進行」「業績予想に与える新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）」と「当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）」が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を当事業年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…等を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第三者割当による新株式の発行）」「2023年1月18日に払込が完了いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「資料リード単価2,723円」「課金資料リード数119,361件」「案件数は719件」「案件単価は521千円」」）