# アイズ（5242） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5242/disclosure/20221220580951
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-21
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5242

## 何が変わったか

福島範幸氏が、当社の親会社以外の支配株主ではなくなりました。新規上場に伴う公募増資と株式売出しにより、同氏の議決権所有割合は75.00％から49.47％に低下しました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行で発行済株式総数が増加し、親会社以外の支配株主等による株式売出しで所有株式が減少したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2022年12月21日（異動日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 福島範幸（当社代表取締役社長）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行による発行済株式総数の増加及び当該親会社以外の支配株主等の株式売出しによる所有株式の減少
- 業績への影響額: 金額の影響なし。『この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません』
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。業績予想の修正については記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2022年11月17日現在：直接所有分2,000個（25.00％）、合算対象分4,000個（50.00％）、合計6,000個（75.00％）
- 異動後の議決権所有割合: 2022年12月21日現在：直接所有分700個（7.37％）、合算対象分4,000個（42.11％）、合計4,700個（49.47％）
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主であった福島範幸が、以下のとおり、当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月21日付けで、当社の親会社以外の支配株主であった福島範幸が」「異動後（2022年12月21日現在）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　福島 範幸」「当社代表取締役社長」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年11月17日現在）」「合計6,000個（75.00％）」「異動後（2022年12月21日現在）」「合計4,700個（49.47％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022年12月21日付けで、当社の親会社以外の支配株主であった福島範幸が…該当しないこととなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません」とのみ記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「１．異動に至った経緯」「２．異動した株主の概要」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公募による新株式の発行による発行済株式総数の増加及び…株式売出しによる所有株式の減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「氏名　福島 範幸」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「４．今後の見通し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規上場に伴う公募による新株式の発行」「株式売出しによる所有株式の減少」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社代表取締役社長」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以　上」」）