# アイズ（5242） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5242/disclosure/20221117568110
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5242

## 何が変わったか

新規上場申請にあたり、2022年1月1日から6月30日までの第2四半期累計期間の業績・財政状態・キャッシュフローを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティングへの移行により、「メディアレーダー」および「トラミー」の需要が拡大傾向にあり、堅調な成長を続けているため。メディアレーダーでは一括ダウンロード機能の実装やオンラインセミナーイベントを実施し、トラミーでは案件数増加を目的に営業活動を行った。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第16期第2四半期報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月17日（提出日）
- 対象期間: 第16期第2四半期累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）
- 金額: 売上高422,238千円、営業利益95,895千円、経常利益95,257千円、四半期純利益62,519千円、資産合計556,672千円、負債合計403,286千円、純資産合計153,385千円、営業活動によるキャッシュ・フロー72,903千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△1,090千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△11,312千円
- 数量・規模: 発行済株式総数800,000株、メディアレーダー案件数383件、既存取引先の案件数342件
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の売上高422,238千円、営業利益95,895千円、経常利益95,257千円、四半期純利益62,519千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速し、メディアレーダーおよびトラミーの需要が拡大傾向にあり、堅調な成長を続けているため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高422,238千円、営業利益95,895千円、経常利益95,257千円、四半期純利益62,519千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株式等の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高422,238千円、営業利益95,895千円、経常利益95,257千円、四半期純利益62,519千円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第16期第2四半期累計期間（自2022年1月1日至2022年6月30日）、売上高422,238千円等」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高422,238千円、純資産153,385千円、発行済株式総数800,000株等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「仰星監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していない」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第16期第2四半期、新規上場申請のための四半期報告書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2022年11月17日、四半期会計期間は2022年4月1日から2022年6月30日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年11月17日、2022年4月1日から2022年6月30日まで」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高422,238千円…となりました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社はプラットフォーム事業の単一セグメントである」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第16期第2四半期累計期間（自2022年1月1日至2022年6月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「資産、負債、純資産、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」）