# アイズ（5242） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5242/disclosure/20221117568109
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5242

## 何が変わったか

2022年1月から3月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。新規上場申請に伴う書類であり、事業内容や経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティングへの移行により、「メディアレーダー」および「トラミー」の需要が拡大傾向にあり、堅調な成長を続けているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第16期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月17日（提出日・実績）
- 対象期間: 2022年１月１日から2022年３月31日まで
- 金額: 売上高220,198千円、営業利益66,257千円、経常利益65,931千円、四半期純利益43,556千円、資産合計532,829千円、負債合計398,407千円、純資産合計134,422千円
- 数量・規模: 発行済株式総数800,000株、案件数225件、既存案件数203件、会員の案件応募件数105,728件
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の経営成績として売上高220,198千円、営業利益66,257千円、経常利益65,931千円、四半期純利益43,556千円を計上
- 理由: オフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速し、対象サービスの需要が拡大傾向にあるため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高220,198千円、営業利益66,257千円、経常利益65,931千円、四半期純利益43,556千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高220,198千円、営業利益66,257千円、四半期純利益43,556千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数800,000株、1株当たり四半期純利益54円45銭」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」および損益数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益、資産合計等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第16期第１四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2022年11月17日、対象期間2022年１月１日から３月31日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年11月17日」「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経営成績は、売上高220,198千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件付きの実施に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「企業情報、事業の状況、提出会社の状況、四半期財務諸表」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店の所在の場所 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「経済の先行きは不透明な状況が続いております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表および四半期損益計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております」」）