# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20261113578424
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比49.1％減となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想も修正され、売上高600百万円、営業損失476百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

会社は、インバウンド増加や国内需要回復が進む一方、緊迫した世界情勢や物価高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、厳しい環境が続いていると説明しています。なお、当期の減収・損失拡大を特定の要因に結び付けた説明はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- 営業利益: {"value":-377,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-353,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-364,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △29.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.8,"前期末":86.5}
- 総資産: {"value":990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":672979,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8},"営業利益":{"value":-476,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-451,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":-469,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-476,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-451,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-469,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":594,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8339,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8339,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失・経常損失・最終損失と継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載。ただし、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12285620
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 外部環境として、インバウンド増加・国内需要回復による正常化の一方、緊迫した世界情勢、物価高騰を背景とした生活防衛意識の高まりを記載。業績数値の直接の増減要因は明示していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計428百万円、通期予想600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は377百万円、通期予想の営業損失は476百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比49.1％減、営業損失は前年同期233百万円から当期377百万円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高842百万円から428百万円、営業損失233百万円から377百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失377百万円、経常損失353百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失364百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は377百万円、通期営業損失予想は476百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として減損損失8,339千円を計上。特別利益はなし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」8,339千円。固定資産について「減損処理を行っております」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高428,725千円、営業損失377,755千円。前年同期の売上高842,547千円、営業損失233,482千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末86.8％、前期末86.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績結果の記載後、会社は単一セグメントであることを説明しており、当期業績の直接的な増減要因は記載していない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド増加と国内需要の回復」「物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まり」などの記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年9月30日、売上高428百万円、通期予想600百万円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年1月1日から9月30日、前年同期は2025年1月1日から9月30日として実績を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）