# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 固定資産の減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20260814520505
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期に、提出会社が固定資産の帳簿価額4百万円全額を減損損失として特別損失に計上した。第1四半期分と合わせた累計計上額は7百万円で、同日公表の第2四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期まで3期連続で営業損失を計上している現況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失の計上
- 発生日: 2026年6月30日（2026年12月期第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: monoAI technology株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 固定資産（建物附属設備勘定、工具、器具及び備品勘定、ソフトウェア勘定）
- 原因: 2025年12月期まで3期連続営業損失が計上されている現況を鑑み、将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 4百万円（特別損失）。第1四半期連結会計期間での計上額と合わせた累計7百万円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期連結会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日開示の「2026年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失４百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「固定資産の減損損失４百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失の計上については、本日開示の『2026年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失４百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社において固定資産（建物附属設備勘定、工具、器具及び備品勘定、ソフトウエア勘定）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損損失の計上」および決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失４百万円を特別損失として計上することといたしました」。「累計７百万円を…計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期連結会計期間(2026年４月1日～2026年６月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月1日～2026年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社において固定資産（建物附属設備勘定、工具、器具及び備品勘定、ソフトウエア勘定）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失４百万円」および「2026年12月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失４百万円」。「累計７百万円を…計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失４百万円を特別損失として計上」。「累計７百万円を…計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「固定資産の減損損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上理由と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失として計上することといたしました」。「累計７百万円を…計上しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は減損損失の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）