# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20260814520473
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比58.0％減の268百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で赤字幅が拡大した。営業キャッシュ・フローも前年同期の収入から287百万円の支出に転じた一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、インバウンド増加や国内需要回復の一方で、緊迫した世界情勢や物価高騰を背景とした生活防衛意識の高まりにより、厳しい状況が続いていると説明している。ただし、今回の減収・赤字幅拡大に直接結びつけた具体的な要因は示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}
- 営業利益: {"value":-269,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-255,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △20.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.6,"前期末":86.5}
- 総資産: {"value":1105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":968,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-287603,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4798,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5597,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":860903,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":858,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"営業利益":{"value":-267,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-263,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-291,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":525,"unit":"千円"}
- 減損損失: 7,382千円（固定資産。対象資産の詳細はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: 特別利益なし、特別損失：減損損失7,382千円
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失等と継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象等があるが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,265,280株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 減収・赤字幅拡大に直接結びつけた具体的な要因の説明はない。外部環境として、インバウンド増加・国内需要回復の一方、緊迫した世界情勢や物価高騰を背景とした生活防衛意識の高まりに言及している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は268百万円、通期予想は858百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は269百万円、通期の営業利益予想は△267百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比58.0％減、営業損失は△109百万円から△269百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△46百万円から△255百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は639百万円から268百万円、営業損失は△109百万円から△269百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△269百万円、経常損失△246百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は0.00円、2026年12月期（予想）の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失は減損損失7,382千円、親会社株主に帰属する中間純損失は255,801千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 7,382千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高639,951千円・営業損失109,103千円、当中間期の売上高268,776千円・営業損失269,155千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期87.6％、2025年12月期86.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、287,603千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績数値の記載に続き、具体的な増減要因の説明はなく、「インバウンド増加と国内需要の回復」や「物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まり」などの環境説明が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「緊迫した世界情勢」や「物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まり」に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」の中間期実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の通期予想が掲載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」一方で、「継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）