# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20260514532532
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比67.8％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、緊迫した世界情勢に加え、物価高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、厳しい事業環境が続いていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.8}
- 営業利益: {"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"87.4%","前期末":"86.5%"}
- 総資産: {"value":1235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":858,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"営業利益":{"value":-267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-291,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":152,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2816,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2816,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失・経常損失・最終損失と継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12,265,280株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進む一方、緊迫した世界情勢や物価高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、厳しい環境が続いている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第１四半期の売上高は133,795千円、通期予想は858百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は143,198千円、通期営業損失予想は267百万円。売上高は133,795千円、通期予想は858百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期415,576千円から当期133,795千円へ減少。営業損失は前年同期△8,761千円から当期△143,198千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は415,576千円から133,795千円、営業損失は△8,761千円から△143,198千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失143,198千円、経常損失140,481千円、親会社株主に帰属する四半期純損失144,394千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として減損損失2,816千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」2,816千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高415,576千円・営業損失8,761千円、当期の売上高133,795千円・営業損失143,198千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末87.4％、前期末86.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド増加と国内需要の回復」および「物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では経済環境が記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「緊迫した世界情勢」「物価の高騰」「インバウンド増加と国内需要の回復」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の通期予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫した世界情勢」「物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期として2025年１月１日〜2025年３月31日を記載。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）