# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 2025年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20260212558745
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、2026年12月期の通期業績予想を示した。2025年実績は売上高が減少し営業損失が拡大した一方、特別利益の計上などにより純損失は縮小し、2026年は減収ながら各利益段階の赤字縮小を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、子会社売却や不採算事業の整理などのポートフォリオ再編により売上高が減少した一方、制作体制の内製化、原価率の改善、販管費の抑制に取り組んだと説明している。また、関係会社株式売却益などの特別利益により当期純損失が縮小した。2026年12月期は、AIエージェント基盤の外部販売、営業・マーケティング改革、案件の大型化と収益性向上を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":858,"change":"not_disclosed","change_rate":-12.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-267,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-263,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-291,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-23.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高980百万円、営業損失△390百万円、経常損失△382百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△336百万円、１株当たり当期純損失△27.41円
- 修正の理由: 2026年12月期を構造転換の年と位置づけ、AIエージェント基盤「monoAI Agent」の外部販売、営業・マーケティング改革、案件の大型化および収益性の向上を進めるため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失32,994千円
- 配当予想の修正: 修正なしとの明示はなく、2026年12月期の年間配当予想は0.00円
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は売上高が前期比31.4％減、営業損失390百万円、親会社株主に帰属する当期純損失336百万円。2026年12月期は売上高858百万円、営業損失△267百万円、経常損失△263百万円、純損失△291百万円の見込み。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」、見出し「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結売上高は858百万円と、対前年で12.4％の減収を見込んでいます」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「各利益段階で は、それぞれ対前年比で改善を見込んでいます」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想との比較や「据え置き」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失 32,994千円」「特別損失合計 32,994千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「子会社売却や不採算事業の整理といったポートフォリオの再編を最優先課題として取り組んでまいりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「独自開発のAIエージェント基盤『monoAI Agent』」「『産業AXソリューション』の外部販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「子会社売却や不採算事業の整理」「制作体制の内製化」「販管費の抑制」「monoAI Agentの外部販売」「営業・マーケティング改革」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想は売上高858百万円、営業損失△267百万円等として示されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「緊迫した世界情勢」「物価の高騰」および「子会社売却や不採算事業の整理」「制作体制の内製化推進」「営業・マーケティング改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「国内のDX関連投資額は2030年度に約9.3兆円」「2026年12月期第4四半期での四半期会計期間の黒字化」「続く2027年12月期の通期黒字化」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2025年12月期に実施した不採算事業の整理」「2026年12月期は…『構造転換の年』」「2027年12月期の通期黒字化達成に向けた」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「制作体制の内製化推進による原価率の改善や販管費の抑制」「構造改革に伴う特別利益の計上もあり」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…モリカトロン株式会社」「子会社売却や不採算事業の整理といったポートフォリオの再編」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長投資を支える収益基盤の整備に一定の目途が立ちました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「子会社売却や不採算事業の整理」「新経営体制への移行…を決定し」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各利益段階では、それぞれ対前年比で改善を見込んでいます」「実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります」」）