# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 固定資産の減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20251114502393
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期に、工具・器具及び備品とソフトウエアの簿価を全額減額し、7百万円の減損損失を特別損失として計上しました。第2四半期累計期間分と合わせた減損損失の累計額は28百万円です。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期まで2期連続で営業損失を計上している現況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、残存簿価の全額を減損処理したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失の計上
- 発生日: 2025年9月30日（第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: monoAI technology株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 固定資産（工具、器具及び備品勘定、ソフトウエア勘定）
- 原因: 2024年12月期まで2期連続営業損失が計上されている現況を鑑み、将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 7百万円（特別損失）。第2四半期累計期間での計上額と合わせた累計は28百万円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第3四半期連結会計期間（2025年7月1日〜2025年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失7百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「固定資産の減損損失7百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失の計上については、本日開示の『2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失7百万円を特別損失として計上」および「累計28百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社において固定資産（工具、器具及び備品勘定、ソフトウエア勘定）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失を計上いたしました」および「減損損失7百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第3四半期連結会計期間（2025年7月1日〜2025年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期連結会計期間末に残存していた簿価7百万円」および「2025年7月1日〜2025年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社において固定資産（工具、器具及び備品勘定、ソフトウエア勘定）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失7百万円」および「2025年12月期第3四半期連結会計期間（2025年7月1日〜2025年9月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失7百万円」および「累計28百万円を本日開示の『2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』において計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」および「残存していた簿価7百万円の全額を減損損失として、特別損失に計上する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「固定資産の減損損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に「続報」や「進捗報告」の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や対象・金額の拡大に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「本日開示の『2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」と記載していますが、続報の予定は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」および「計上することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において固定資産…の減損損失7百万円を特別損失として計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「固定資産の減損損失の計上に関するお知らせ」として会計処理を説明しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「固定資産の減損損失の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果…簿価7百万円の全額を減損損失として、特別損失に計上」」）