# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20251114502383
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比23.1%減となり、営業損失と経常損失は拡大した。一方、関係会社株式売却益の計上や減損損失の減少により、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。

## 会社が挙げた理由

売上高減少の具体的な要因は説明されていない。会社は、緊迫した世界情勢や物価高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、厳しい状況が続いていると説明している。親会社株主に帰属する四半期純損失については、関係会社株式売却益83,474千円を計上し、減損損失が前年同期の175,043千円から28,999千円に減少している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- 営業利益: {"value":-233,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.4,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":1584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1362445,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7},"営業利益":{"value":-352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-344,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1584,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":28999,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":83474,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":28999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナス等により重要な疑義を生じさせる事象があるが、今後1年間の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"モリカトロン株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12,264,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 売上高減少の具体的要因は記載されていない。外部環境について、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進む一方、緊迫した世界情勢、物価高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いていると説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は1,062百万円、第3四半期累計の売上高は842百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は233百万円、通期予想の営業損失は352百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比23.1%減、営業損失は207,049千円から233,482千円、経常損失は212,871千円から226,953千円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は399,676千円から176,045千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,095,556千円から842,547千円、営業損失は207,049千円から233,482千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失233,482千円、経常損失226,953千円、親会社株主に帰属する四半期純損失176,045千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は233,482千円、通期予想の営業損失は△352百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は0.00円、2025年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として関係会社株式売却益83,474千円、特別損失として減損損失28,999千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: 判定できず（原文: 「「固定資産の減損処理を行っております」および「減損損失28,999千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,095,556千円・営業損失207,049千円、当期の売上高842,547千円・営業損失233,482千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末87.4%、前期末83.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「経営成績の説明では業績数値を示しているが、売上高減少の具体的要因は記載されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インバウンド増加と国内需要の回復」「緊迫した世界情勢」「物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」の期間と、売上高842百万円、営業損失233百万円などの数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」および「継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）