# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20240813571558
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

2024年中間期は売上高が前年同期比48.0％増となった一方、営業損失・経常損失は拡大し、のれんの減損損失により親会社株主に帰属する中間純損失も大幅に拡大した。通期業績予想は修正されたが、修正前後の詳細は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

事業全体の成長に向けて積極的なサービス開発と人員強化を進め、優秀な人材を確保するための人件費が増加したことが営業損失・経常損失の主な要因。親会社株主に帰属する中間純損失については、連結子会社ののれんの減損損失を特別損失として計上したことが要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 営業利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-313,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △30.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":77}
- 総資産: {"value":2249,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1831,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35984,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28067,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":952267,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1800107,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1636,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"営業利益":{"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-226,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":1636,"営業利益":-40,"経常利益":-41,"純利益":-226},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20259,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":175043,"unit":"千円","対象資産":"連結子会社ののれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":175043,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":376,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":"モノビットエンジン株式会社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":12225380,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的なサービス開発及び人員強化により人件費が増加したことが営業損失・経常損失の主な要因。親会社株主に帰属する中間純損失は、連結子会社ののれんの減損損失175,043千円を特別損失に計上したことにより拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は755百万円、通期予想は1,636百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は122百万円、通期営業利益予想は△40百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比48.0％増。営業損失は△89百万円から△122百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△62百万円から△313百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は512百万円から755百万円、営業損失は△89百万円から△122百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△122百万円、経常損失△128百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△313百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失175,043千円、固定資産除却損376千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「連結子会社ののれんの減損損失を特別損失として計上」および減損損失175,043千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高512,724千円・営業損失89,283千円、当中間期は売上高755,368千円・営業損失122,047千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期81.4％、2023年12月期77.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、35,984千円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「優秀な人材を確保するための人件費の増加が主な要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的なサービス開発及び人員強化を図っており、優秀な人材を確保するための人件費の増加が主な要因」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高騰により実質賃金は低下しており、個人消費の停滞が続いている」および「積極的なサービス開発及び人員強化を図っており」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」および中間期実績・2024年12月期通期予想の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰により実質賃金は低下しており、個人消費の停滞が続いているなど、依然として厳しい状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）