# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 法定事後開示書類（合併）（モノビットエンジン株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20240509587675
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

モノビットエンジン株式会社を消滅会社、monoAI technology株式会社を存続会社とする吸収合併が2024年4月1日に効力を生じ、モノビットエンジンの資産・負債などの権利義務がmonoAI technologyに承継された。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: モノビットエンジン株式会社を消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: monoAI technology株式会社取締役会
- 決定日: 2024年2月16日（決議日・同日付で吸収合併契約書を締結）
- 実施日: 2024年4月1日（実績、吸収合併の効力発生日）
- 対象期間: 2024年4月1日以後、合併により権利義務を承継
- 金額: 承継した資産の額63,512,994円、承継した負債の額6,924,922円
- 数量・規模: 新株予約権は発行していない。消滅会社の発行済株式90,000株、株主1名、従業員4名
- 業績への影響: 本事後開示書面では合併による業績への影響額は記載されていない
- 理由: 両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため
- 根拠となる規則: 会社法第801条、会社法施行規則第200条。手続について会社法第796条の2ただし書、会社法第797条第1項ただし書、会社法第782条第1項を記載
- 関連する過去の開示: 2024年2月16日開催の取締役会における吸収合併の決議および同日付の吸収合併契約書
- 今後の予定: 今後の予定は記載されていない。吸収合併の変更登記は2024年4月16日に実施済み

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「引き継いだ資産の額は63,512,994円、負債の額は6,924,922円であります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づき、下記のとおり開示いたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「モノビットエンジン株式会社を消滅会社とする吸収合併」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「引き継いだ資産の額は63,512,994円、負債の額は6,924,922円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づき、下記のとおり開示いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「吸収合併が効力を生じた日 令和6年4月1日／資産の額は63,512,994円、負債の額は6,924,922円／変更の登記をした日 令和6年4月16日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「63,512,994円、6,924,922円、令和6年4月1日、令和6年4月16日、90,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「存続会社は、本合併の効力発生日である令和6年4月1日をもって、消滅会社からその資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「モノビットエンジン株式会社を消滅会社とする吸収合併」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「吸収合併が効力を生じた日 令和6年4月1日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併することを決議いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「上記のほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年2月16日開催の取締役会において…決議いたしました。また、同日付で吸収合併契約書を締結しております。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「吸収合併に係る事後開示書面」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、吸収合併することといたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「吸収合併が効力を生じた日 令和6年4月1日／吸収合併の変更の登記をした日 令和6年4月16日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和6年4月1日、令和6年4月16日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年2月16日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「存続会社は…消滅会社からその資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「吸収合併が効力を生じた日 令和6年4月1日」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社であるモノビットエンジン株式会社を吸収合併」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本社 兵庫県神戸市中央区三宮町1-8-1 さんプラザ3階34号室」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「モノビットエンジン株式会社は効力発生日をもって解散いたします。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「上記のほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づき、下記のとおり開示いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「１．吸収合併が効力を生じた日／２．手続の経過／４．重要な権利義務に関する事項／６．変更の登記をした日」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「存続会社は…下記のとおり開示いたします。」）