# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 大日本印刷株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20240419573245
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

monoAI technologyは大日本印刷株式会社（DNP）との資本業務提携契約を結び、DNPを割当先として普通株式1,795,000株を第三者割当で発行することを決めた。払込み後、DNPは議決権割合14.78％の主要株主となる見込み。

## 会社が挙げた理由

メタバース市場の成長を見込む一方、想定より受注単価が低い案件の発生や商談期間の長期化により投資効果の発現に時間を要しているため、DNPとの事業シナジーを得ながら自己資本を充実させ、事業展開・共同開発・研究開発を加速することが目的。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大日本印刷株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、及び主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2024年5月13日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。第三者割当増資の払込期日、資本業務提携開始日及び主要株主異動予定日は2024年6月26日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: monoAI technology株式会社、大日本印刷株式会社
- 対象拠点・対象製品: XR CLOUD、DNP バーチャルエクスペリエンス VRプレゼンゲートウェイ、教育業界向けサービス、自治体又は金融機関業務のDXサービス組込等のXR関連事業
- 原因: 想定よりも受注単価が低い案件の発生や商談期間の長期化により投資効果の発現まで時間を要していること、及び投資期間中の自己資本の充実と財務の健全性維持が重要な課題であること
- 業績への影響額: not_disclosed（2024年12月期業績への影響は精査中）
- 計上する会計期間: 2024年12月期（業績への影響は精査中）
- 業績予想への影響: 本資本業務提携及び本第三者割当増資が2024年12月期の業績に与える影響は精査中。開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法による届出（効力発生が条件）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個、0％（2023年12月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 17,950個、14.78％（1,795,000株）。2024年3月31日現在の総議決権数に新株式分を加算して算定
- 今後の見通し: DNPとの共同開発、共同提案、公募・入札案件への共同参加、エンジニア人材の採用、XR領域の研究開発、将来のM&A・資本業務提携を進める。具体的なM&A等が決定した場合は適時適切に開示する
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合、判明次第速やかに公表。M&A・資本業務提携案件が具体的に決定された場合も適時適切に開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本資本業務提携及び本第三者割当増資が 2024 年 12 月期の当社の業績に与える影響は精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「中長期的な企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ」／「17.34％の希薄化が生じるものと認識」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「払込金額の総額 999,815,000 円」／「業績に与える影響は精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの中長期的な発展と成長に繋がり」／資金使途として「事業展開加速」「研究開発費用」「広告宣伝費」「将来のＭ＆Ａ、資本業務提携に係る資金」を記載」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 999,815,000 円」／「差引手取概算額 989,815,000 円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年５月 13 日」／「資本業務提携契約締結日 2024 年５月 13 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大日本印刷株式会社（以下『DNP』といいます。）」／「大日本印刷株式会社に対する第三者割当方式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 1,795,000 株」／「調達資金の額 999,815,000 円」／「払込期日 2024 年６月 26 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「募集後の大株主及び持株比率」に具体的な数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「前各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件」／「払込期日 2024 年６月 26 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社監査役３名全員（全員が社外監査役）より…当該発行価額は適法である旨の意見を得ております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「寄与するものと見込まれ」／「取締役選任議案を上程する予定」／「業績に与える影響は精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「想定よりも受注単価が低い案件の発生や商談期間が長期化」／「投資効果が発現するまでに時間を要している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…契約の締結…新株式…の発行について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「前各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題及び本文は「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、及び主要株主の異動」を扱っている。」）