# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 法定事前開示書面（合併）（モノビットエンジン株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20240221540514
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

monoAI technology株式会社が、連結子会社のモノビットエンジン株式会社を吸収合併することを決定し、モノビットエンジン株式会社は消滅する予定です。効力発生日は2024年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社の吸収合併
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年2月16日
- 実施日: 2024年4月1日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため。
- 根拠となる規則: 企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年1月16日）、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月1日に吸収合併の効力発生予定。モノビットエンジン株式会社は同日付で解散予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「連結子会社の吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「共通支配下の取引として処理する予定であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社を存続会社、モノビットエンジン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年4月1日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年2月16日開催の取締役会」「2024年4月1日を効力発生日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2024年2月16日開催の取締役会において…決議いたしました。また、同日付で吸収合併契約書を締結しております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「モノビットエンジン株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併することといたしました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「モノビットエンジン株式会社を吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、吸収合併することといたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「決議いたしました」「同日付で吸収合併契約書を締結しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月16日」「2024年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年2月16日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「締結しております」「2024年4月1日（予定）」「処理する予定であります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるモノビットエンジン株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「モノビットエンジン株式会社は効力発生日をもって解散いたします。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日（予定）」「処理する予定であります。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため」」）