# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20230211507479
種別: 開示
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

将来の課税所得と繰延税金資産の回収可能性を見積もった結果、2022年12月期第4四半期に繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（利益）31百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

現時点での将来課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 法人税等調整額の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年12月期第4四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）に計上（実績）
- 対象期間: 2022年12月期第4四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 金額: 連結決算の法人税等調整額（益）：△31百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 理由: 現時点での将来課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「法人税等調整額（益）△31百万円」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「（連結決算）法人税等調整額（益）△31百万円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月期第4四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）／法人税等調整額（益）△31百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年2月14日／2022年10月1日～2022年12月31日／△31百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、現時点での将来課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「法人税等調整額の計上について」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「法人税等調整額の計上に関するお知らせ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「法人税等調整額（益）△31百万円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2022年12月期第4四半期連結会計期間において、繰延税金資産を計上することとし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「法人税等調整額（益）△31百万円」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年10月1日～2022年12月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「現時点での将来課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「（連結決算）法人税等調整額（益）△31百万円」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2022年12月期第4四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「法人税等調整額（益）△31百万円／業績への影響は決算短信に反映したとの記載のみ」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社は、現時点での将来課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」）