# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20221115567305
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年1月から9月までの第3四半期連結累計期間の業績・財政状態・株式状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、収益認識会計基準などを適用している。

## 会社が挙げた理由

XR CLOUDが仮想空間のイベントや展示会などで順調に実績を積み重ねたため。新型コロナウイルス感染症の事業推進への影響は限定的と考えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月15日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第10期第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年9月30日）及び第3四半期連結会計期間（自2022年7月1日 至2022年9月30日）
- 金額: 売上高1,094,950千円、営業利益48,929千円、経常利益48,220千円、親会社株主に帰属する四半期純利益40,910千円、総資産1,025,919千円、純資産501,372千円、研究開発活動の金額72,209千円
- 数量・規模: 発行済株式総数8,723,220株、普通株式1株につき20株の株式分割、男性11名・女性1名（女性比率8.3％）
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用により、売上高は62,560千円増加、売上原価は20,916千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,643千円増加。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: XR CLOUDが仮想空間におけるイベントや展示会などで順調に実績を積み重ねた。新型コロナウイルス感染症への対応としてリモートワークの推進やクラウドサービスの活用を行っている。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場申請のための書類として東京証券取引所に提出。新型コロナウイルス感染症が長期化または深刻化した場合、第4四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,094,950千円、営業利益48,929千円、経常利益48,220千円、親会社株主に帰属する四半期純利益40,910千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高1,094,950」「営業利益48,929」「経常利益48,220」「親会社株主に帰属する四半期純利益40,910」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「発行済株式総数8,723,220株」「総株主の議決権87,230」「1株当たり四半期純利益4円73銭」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第10期第3四半期（自2022年7月1日 至2022年9月30日）」「提出日2022年11月15日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産1,025,919千円」「負債合計524,546千円」「純資産合計501,372千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「かがやき監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「第10期第3四半期の経常利益48,220千円、親会社株主に帰属する四半期純利益40,910千円。第9期の経常損失174,526千円、当期純損失181,650千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第10期第3四半期」「第3四半期連結累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2022年11月15日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「自2022年7月1日 至2022年9月30日」「2022年11月15日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年8月16日開催の臨時取締役会決議」「2022年1月21日開催の当社取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経営成績は、売上高1,094,950千円、営業利益48,929千円」「重要な変更はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後さらに長期化または深刻化した場合には、第4四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績」「四半期連結財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2022年1月1日 至2022年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「第4四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」「株式等の状況」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「順調に実績を積み重ねております」「当社の事業の推進に与える影響は限定的であると考えております」」）