# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20221115567304
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

2022年1月から6月までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、株式・新株予約権の状況を上場申請用に報告した。事業内容や主要なリスク、経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

XR CLOUDが仮想空間でのイベントや展示会などで実績を積み重ねたため。新型コロナウイルス感染症の影響については、リモートワークの推進やクラウドサービスの活用により事業推進への影響は限定的と考えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月15日（提出日）
- 実施日: 2022年11月15日（提出・報告、実績対象期間は2022年1月1日から2022年6月30日）
- 対象期間: 第10期第２四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日）
- 金額: 売上高672,133千円、営業利益15,499千円、経常利益17,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,625千円、総資産891,107千円、純資産474,087千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△258,064千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△27,756千円、財務活動によるキャッシュ・フロー139,760千円、研究開発活動45,352千円
- 数量・規模: 発行済株式数436,161株（2022年6月30日現在）、提出日現在8,723,220株、新株予約権17,400個、株式分割1株につき20株、単元株数100株
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間は営業利益15,499千円、経常利益17,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,625千円。収益認識会計基準の適用により売上高89,770千円、売上原価33,222千円、売上総利益・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ56,547千円増加。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: XR CLOUDが仮想空間のイベントや展示会などで実績を積み重ねたため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、収益認識に関する会計基準第29号、時価の算定に関する会計基準第30号、会社法第236条第1項第8号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場申請に関する予定はnot_disclosed。新株予約権の行使期間は2023年5月31日から2032年5月30日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高672,133千円、営業利益15,499千円、経常利益17,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,625千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期連結財務諸表」「発行済株式総数、資本金等の推移」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は、89,770千円、売上原価は33,222千円それぞれ増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ56,547千円増加」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年11月15日」「第10期第２四半期（自2022年4月1日 至2022年6月30日）」「株式分割の効力発生日 2022年8月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高672,133千円」「総資産891,107千円」「現金及び現金同等物の四半期末残高641,312千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「かがやき監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合」「ソニーグループ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益15,499千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△258,064千円」「現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△146,061千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年8月16日開催の臨時取締役会決議」「2022年8月30日開催の臨時株主総会決議」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第10期第２四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年8月31日をもって株式分割を行っております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年11月15日」「株式分割の効力発生日 2022年8月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年8月16日開催の臨時取締役会決議」「2022年8月30日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業の推進に与える影響は限定的であると考えております」「重要な影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合には…重要な影響を及ぼす可能性があります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績」「四半期連結財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は…」」）