# ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（5240） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5240/disclosure/20221115567303
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5240

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年1月1日から3月31日までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。期間中、事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、売上高369,728千円、経常利益3,206千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,123千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

XR CLOUDが仮想空間のイベントや展示会などで順調に実績を積み重ねたため。新型コロナウイルス感染症への対応としてリモートワークの推進やクラウドサービスの活用を行い、事業推進への影響は限定的と説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第10期第１四半期連結累計期間の業績・財政状態及び新規上場申請のための四半期報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月15日（提出日）
- 実施日: 2022年11月15日（提出・公開、実績報告）
- 対象期間: 2022年1月1日から2022年3月31日まで
- 金額: 売上高369,728千円、営業利益3,038千円、経常利益3,206千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,123千円、研究開発活動22,851千円、総資産958,563千円、負債合計546,655千円、純資産合計411,907千円
- 数量・規模: 第10期第1四半期、発行済株式数431,161株（2022年3月31日現在）、普通株式1株につき20株の株式分割、単元株数100株
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間は売上高369,728千円、営業利益3,038千円、経常利益3,206千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,123千円。収益認識会計基準の適用により売上高5,978千円、売上原価3,678千円、営業利益等2,299千円増加。時価算定会計基準の適用による影響はない。
- 理由: XR CLOUDが仮想空間におけるイベントや展示会などで順調に実績を積み重ねたため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高369,728千円」「経常利益3,206千円」「純資産合計411,907千円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期連結財務諸表」「発行済株式総数、資本金等の推移」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高369,728」「営業利益3,038」「経常利益3,206」「親会社株主に帰属する四半期純利益2,123」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第10期第１四半期（自2022年１月１日 至2022年３月31日）」「提出日2022年11月15日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高369,728千円」「総資産958,563千円」「発行済株式総数431,161株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき…かがやき監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「主な割当先 ソニーグループ株式会社」「阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する将来の約束の記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）3,206千円」「第9期△174,526千円」「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前連結会計年度末比18,178千円減」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第10期第１四半期」「四半期連結財務諸表」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は…となりました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2022年11月15日」「自2022年１月１日 至2022年３月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年８月16日開催の臨時取締役会決議」「2022年５月13日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高369,728千円、営業利益3,038千円、経常利益3,206千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する外部条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」「当社グループの経営成績」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第10期第１四半期（自2022年１月１日 至2022年３月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後さらに長期化または深刻化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「順調に実績を積み重ねております」」）