# ノザワ（5237） 2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5237/disclosure/20261109569510
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5237

## 何が変わったか

中間期は売上高が予想を132百万円上回った一方、営業利益・経常利益・中間純利益は下振れした。通期も、売上高22,000百万円、営業利益1,460百万円、経常利益1,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、中東情勢の緊迫化・長期化を背景とした物価高騰による原料・エネルギー価格の上昇や人件費の増加で営業利益・経常利益が予想を下回り、訴訟損失などの特別損失により中間純利益も下振れした。通期は、人手不足、建築費高騰、金利上昇などによる建築計画の中止・延期、規模縮小、一般建築向け「アスロック」や住宅向け押出成形セメント製品の販売低迷が見込まれるほか、原料・エネルギー価格のさらなる上昇が利益を押し下げる見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22700,"revised_forecast":22000,"change":-700,"change_rate":-3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2170,"revised_forecast":1460,"change":-710,"change_rate":-32.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2370,"revised_forecast":1630,"change":-740,"change_rate":-31.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1560,"revised_forecast":800,"change":-760,"change_rate":-48.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":131.1,"revised_forecast":67.2,"change":-63.9,"change_rate":-48.7,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 2026年３月期通期：売上高22,312百万円、営業利益1,993百万円、経常利益2,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益605百万円、１株当たり当期純利益51.56円。2026年３月期第２四半期：売上高11,572百万円、営業利益1,116百万円、経常利益1,213百万円、親会社株主に帰属する中間純利益454百万円、１株当たり中間純利益38.76円。
- 修正の理由: 中間期は、原料・エネルギー価格の上昇や人件費の増加により営業利益・経常利益が予想を下回り、訴訟損失などの特別損失により中間純利益も下振れした。通期は、人手不足、建築費高騰、金利上昇等による建築計画の中止・延期、規模縮小、製品販売の低迷、原料・エネルギー価格のさらなる上昇を見込んだ。
- 特別損失の内容と金額: 訴訟損失（金額は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」および「2027年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「見出しに「第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高「△700」、営業利益「△710」、経常利益「△740」、親会社株主に帰属する当期純利益「△760」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は売上高「△3.1」、営業利益「△32.7」、経常利益「△31.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「△48.7」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高「△3.1」に対し、営業利益「△32.7」、経常利益「△31.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「△48.7」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期増減率は「△48.7」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率は「△3.1」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回発表予想は「800」百万円、前期実績は「605」百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表の増減額が売上高「△700」、営業利益「△710」、経常利益「△740」、親会社株主に帰属する当期純利益「△760」となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失に訴訟損失を計上したこと等から、前回発表予想を下回る結果」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料・エネルギー価格上昇や、人件費の増加」および「原料・エネルギー価格のさらなる上昇」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一般建築向け『アスロック』」「住宅向け押出成形セメント製品」「押出成形セメント製品及びスレートボード」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文には「原料・エネルギー価格上昇」「人件費の増加」「人手不足」「建築費高騰」「金利上昇」「販売が低迷」「訴訟損失」などが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の合計の前回予想、今回予想、増減額、増減率が示されているが、原料費、人件費、訴訟損失など個別要因の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢の緊迫化・長期化」「金利上昇」「建築費高騰」が、会社側の対応として「販売価格改定の効果」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期においても」「販売が低迷すると予想」「下回る見込み」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期においても一般建築向け『アスロック』の販売低迷が続く見通し」「原料・エネルギー価格のさらなる上昇」と、「上期に計上した訴訟損失」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「原料・エネルギー価格上昇」「人件費の増加」を挙げ、純利益について「特別損失に訴訟損失を計上」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「中東情勢」「原料・エネルギー価格」「人件費」「人手不足」「建築費高騰」等が記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「販売価格改定の効果を見込む一方」とあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は販売低迷、価格上昇、人件費、訴訟損失等を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年11月13日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」と記載され、前回発表予想と今回発表予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期の業績差異と通期業績予想の修正を扱っており、「配当」への記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売低迷が続く見通しです」「販売が低迷すると予想される」「下回る見込みです」と記載されている。」）