# ノザワ（5237） 当社及び当社連結子会社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5237/disclosure/20261016552459
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5237

## 何が変わったか

当社および連結子会社の従業員257名に対し、譲渡制限付株式として自己株式23,050株を処分することを決議した。従業員に支給した金銭債権25,631,600円を現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

従業員に当社グループの企業価値を継続的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進め、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式23,050株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,112円
- 発行価額の総額: 25,631,600円
- 調達する資金の額: 現物出資による金銭債権の総額25,631,600円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月10日
- 割当予定先: 当社及び当社連結子会社の従業員257名、23,050株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為が禁止される。譲渡制限期間は2026年12月10日から2031年12月9日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月15日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,112円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年12月10日～2031年12月9日（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社又は当社連結子会社の使用人の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。定年退職後の退職、正当な理由による退職又は死亡の場合は退職時点で全部解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。
- 無償取得の事由: 対象従業員が定年退職前に正当な理由又は死亡によらず退職した場合、全部を退職時点で無償取得。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合も全部を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社連結子会社の従業員257名、23,050株
- 株式報酬の総額: 対象従業員に支給された金銭債権合計25,631,600円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条及び当社定款第23条に基づく取締役会決議に替わる書面決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社及び当社連結子会社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日、会社法第370条及び当社定款第23条に基づく取締役会決議に替わる書面決議により、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日の取締役会決議（書面決議）により…普通株式23,050株を付与することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進める」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象従業員が各自に支給された金銭債権合計25,631,600円の全部を…現物出資」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権合計25,631,600円の全部を…現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社及び当社連結子会社の従業員257名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…普通株式23,050株を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社及び当社連結子会社の従業員257名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社連結子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月15日…普通株式の終値である1,112円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,112円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年12月10日～2031年12月9日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「取締役会決議に替わる書面決議により…決議いたしました」）