# ノザワ（5237） 特別損失の計上及び通期連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5237/disclosure/20260514535775
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5237

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、売上高が予想をほぼ維持した一方、原材料価格・物流費の上昇などで営業利益と経常利益が下振れした。減損損失2億71百万円、棚卸資産評価損91百万円、訴訟損失などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に下振れした。

## 会社が挙げた理由

原材料価格や物流費の上昇に伴う原価・販管費の増加等により営業利益・経常利益が下振れしたほか、減損損失、棚卸資産評価損、訴訟損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が下振れした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22500,"revised_forecast":22312,"change":-187,"change_rate":-0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2070,"revised_forecast":1993,"change":-76,"change_rate":-3.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2190,"revised_forecast":2166,"change":-23,"change_rate":-1.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1070,"revised_forecast":605,"change":-464,"change_rate":-43.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":91.26,"revised_forecast":51.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月７日
- 前期実績: 2025年3月期：売上高21,954百万円、営業利益1,680百万円、経常利益1,838百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,156百万円、１株当たり当期純利益100.11円 銭
- 修正の理由: 原材料価格や物流費の上昇に伴う原価・販管費の増加等により営業利益・経常利益が予想を下回り、減損損失、棚卸資産評価損、訴訟損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益も予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2億71百万円、棚卸資産評価損91百万円、訴訟損失（金額はnot_disclosed）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」「2025年８月７日に公表した業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率は「△43.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△0.8」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△43.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△43.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値「605」、（ご参考）前期実績「1,156」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各差異が記載されており、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失２億71百万円を特別損失に計上」「棚卸資産評価損91百万円を特別損失に計上」「訴訟損失を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失及び棚卸資産評価損に加えて訴訟損失を計上したこと等から、前回発表予想を下回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ミネラル肥料『マインマグ』製品に係る固定資産」「『マインマグ』製品在庫等棚卸資産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格や物流費の上昇」「減損損失及び棚卸資産評価損」「訴訟損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失は「２億71百万円」、棚卸資産評価損は「91百万円」と記載されている一方、訴訟損失の金額や原価・販管費増加の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「事業環境の変化を踏まえ」「原材料価格や物流費の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期において減損損失２億71百万円」「2026年３月期において棚卸資産評価損91百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「2026年３月期において」「特別損失に計上いたします」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業利益・経常利益は原材料価格や物流費の上昇に伴う原価・販管費の増加等」「当期純利益につきましては、上記１．に記載の減損損失及び棚卸資産評価損に加えて訴訟損失を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由は原材料価格、物流費、特別損失、訴訟損失について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績実績差異・理由を記載しているが、構造的対応には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月15日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績値との差異」と記載されているが、新たな通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想・実績差異を扱っており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回発表予想を下回りました」「前回発表予想を下回る結果となりました」」）