# ノザワ（5237） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（継続）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5237/disclosure/20260514535734
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/5237

## 何が変わったか

当社は、既存の買収防衛策を継続する議案を2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。株主の承認を条件に、対応方針の有効期間を2029年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長します。

## 会社が挙げた理由

企業価値および株主共同の利益を守るため、買収提案について株主が判断するために必要な情報・時間や、買付者との交渉機会を確保すること。近時の企業買収を巡る環境変化、企業価値研究会の提言、2023年8月に経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」の趣旨も踏まえたものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会で承認された場合、承認を得たときから2029年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで（実際の大規模買付等の実行日はnot_disclosed）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。継続時には小鹿彦太氏、吉田裕樹氏、岡所伸一氏の3氏が就任する予定。小鹿氏・吉田氏は社外取締役、岡所氏は社外監査役。
- 実行の前提条件: 本定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得ること
- 取得後の経営体制: 実際の取引後の経営体制はnot_disclosed。買付者等には、大規模買付等の後の当社及び当社グループの経営方針・事業計画・資本政策・配当政策、ならびに従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会等の処遇方針を本必要情報として提出させる。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「また、2026年3月31日現在における当社大株主の状況は、別紙3『当社の大株主の株式保有状況』に記載の通りです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 5237 東証スタンダード市場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針がその継続時に株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年6月29日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）』を…継続することにつき…付議することを決議しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付等の対価の算定根拠」は買付者が将来提出すべき本必要情報の項目として記載されているにとどまります。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付等の対価の種類及び金額」は、買付者等が提出すべき情報の項目として記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」の継続を扱っており、合併または株式交換の比率を記載していません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付等の資金の裏付け」は本必要情報の項目として記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、買付者等または対象会社の売上高・利益・純資産の財務表はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策」は本必要情報の項目とされています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの」や、「株価の変動により損害を被る可能性」が記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月26日開催予定の当社定時株主総会」に付議し、「2029年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで」としています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主の皆様のご賛同を得ることを条件として、現行対応方針を継続することを決定いたしました。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会の判断の恣意性を排除するため…独立委員会を設置しております。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するものとします。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針」を本必要情報としています。」）