# ノザワ（5237） （開示事項の変更）「当社及び当社連結子会社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5237/disclosure/20260304576009
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-06
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企業ページ: https://komori.app/company/5237

## 何が変わったか

既に決議されていた従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、対象従業員数、処分株式数、処分総額が変更された。対象従業員は323名から316名に減少した一方、処分株式数は133,000株から176,800株、処分総額は140,581,000円から186,877,600円に増加した。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式の割当て対象となる従業員数及び割当数に変更があったため、処分する株式の総数、処分総額、割当予定先を変更した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式176,800株（変更前133,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,057円
- 発行価額の総額: 186,877,600円（変更前140,581,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額186,877,600円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（従業員に支給された金銭債権合計の全部を現物出資）
- 払込期日: 2026年3月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社連結子会社の従業員316名、176,800株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計186,877,600円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社連結子会社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2026年1月13日に開示いたしました…原開示…その内容に一部変更が生じました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「処分する株式の総数、処分総額、割当予定先を変更」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原開示の…一部変更について」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額…186,877,600円」「金銭債権合計186,877,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権合計186,877,600円の全部を…現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社連結子会社の従業員316名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員316名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社及び当社連結子会社の従業員316名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社連結子会社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,057円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）