# 東雲管財の吸収合併による持分法適用範囲からの除外｜太平洋セメント（5233）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 東雲管財㈱が太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、持分法適用の範囲から除外されたことが初めて示された。 (https://komori.app/company/5233/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 東雲管財の吸収合併による消滅と持分法適用範囲からの除外が、連結範囲の注記で再確認された。 (https://komori.app/company/5233/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 東雲管財の吸収合併による消滅と持分法適用範囲からの除外が、連結範囲の注記で再確認された。 (https://komori.app/company/5233/filing/2023-q3)