# 太平洋セメント（5233） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5233
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD47.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、持分法適用関連会社であった屋久島電工㈱を株式追加取得により連結子会社化し、セグメント別にはセメント・資源・環境事業・建材・建築土木等の業績を報告しています。あわせて、後発事象としてトクヤマのセメント・固化材販売事業の譲受（取得日2026年10月1日）を予定しており、また自己株式取得や米国での事業譲受（Vulcan Materials Companyからの取得、取得日2026年6月5日）などが記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、セメント・資源・環境事業・建材・建築土木・その他を主要セグメントとし、国内外の販売を通じて建設資材を提供。2026年9月30日を期末とする中間期の連結財務状況は総資産1兆6,502億5,300万円、純資産7,450億3,800万円、現金及び現金同等物68,237百万円等。中間純利益は3,611億5,500万円（親会社株主に帰属分は3,674億8,000万円）、1株当たり中間純利益は334.60円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は334.38円。自己資本比率は42.93%、営業活動によるキャッシュ・フローは47,134百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△117,005百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは84,354百万円。主要な取得関連としてVulcan Materials Companyの取得関連事象（取得原価現金113,818百万円、対価は現金）およびCalPortland Companyの取得（取得日2026-06-05、取得原価配分は暫定的）を含む。米州事業拡張の一環としてCalPortland Companyによる北カリフォルニア等の生コンクリート資産を取得。2026年10月1日にトクヤマのセメント・固化材販売事業を譲受する企業結合を実施予定（取得対価現金37,000百万円、アドバイザリー費用600百万円、取得日2026-06-05、取得原価配分は未了）等の後発事象も記載。

## 数字

- 研究開発費: 29億円
- 設備投資: 543億円
- フリーキャッシュフロー: -699億円

## セグメント

- セメント / 売上高 3,468億円 / 営業利益 187億円
- 資源 / 売上高 337億円 / 営業利益 55億円
- 環境事業 / 売上高 418億円 / 営業利益 48億円
- 建材・建築土木 / 売上高 201億円 / 営業利益 2億円
- その他 / 売上高 269億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,741億円
- 米国 / 売上高 1,515億円
- その他 / 売上高 437億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、既存の米国販売拠点（CalPortland/CPC）に関する取得内容が追加で記載され、また国内のセメント・固化材販売事業（トクヤマ）を2026年10月1日に譲受する後発事象が新たに言及されたため、該当エントリを更新・新規追加した。

- + トクヤマ販売事業譲受

### 戦略的賭け

2026年中間報告書で、北米生コンクリート事業のCalPortland Company（CPC）関連取得が具体的な取得日・目的・対価とともに再言及されたため既存の「カリフォルニア生コン拡大買収」を更新。また、トクヤマのセメント・固化材販売事業譲受（後発事象）が新たに明示されたため新規エントリ追加。あわせて自己株式取得（ToSTNeT-3）の取得実績が再記載されたため既存の「自己株式取得による株主還元」を更新。

- + トクヤマ販売事業譲受

### 資本配分

本中間報告書では、CPCを介した北カリフォルニアの生コンクリート関連資産取得（Vulcan関連を含む企業結合）の実行詳細が追記され、また自己株式取得・配当実施、R&D費および設備投資の当中間期数値が更新された。さらに、トクヤマのセメント・固化材販売事業譲受（重要な後発事象）と、屋久島電工の連結子会社化が新たに資本配分案件として把握できた。

- + トクヤマセメント販売事業譲受
- + 屋久島電工の連結子会社化

### ケイパビリティ構築

当中間期の記載として、CalPortland（CPC）を介した米国生コンクリート関連の企業結合内容が追加で言及されました。また、屋久島電工㈱の連結子会社化（連結範囲追加）が能力獲得（子会社化）として新規に明示されました。さらに重要な後発事象としてトクヤマのセメント・固化材販売事業譲受が新たに記載されました。

- + 屋久島電工の連結子会社化
- + トクヤマ販売事業譲受

## 会社自身の言葉

### 事業譲受・企業結合（米国取引／トクヤマ譲受）

- 「2026年6月5日付でVulcan Materials Companyの取得関連事象を含む企業結合が生じ、取得原価は現金113,818百万円、対価の種類は現金であることが開示されています。併せて、米州事業拡張の一環としてCalPortland Company（CPC）による北カリフォルニア・サンフランシスコ・ベイエリア等の生コンクリート資産を取得する事例があり、取得日を企業結合日として2026年6月5日としています。これらの取得に伴うのれんは発生していませんが、取得原価配分は暫定的方法で実施されています。」 — Vulcan関連とCPC（CalPortland）による生コンクリート資産取得、のれんは発生なし・取得原価配分は暫定である旨
- 「2026年10月1日、トクヤマのセメント・固化材販売事業を譲受する企業結合を実施」 — 2026年10月1日にトクヤマのセメント・固化材販売事業を譲受する企業結合を実施する旨
- 「CalPortland Company（CPC）による北カリフォルニア・サンフランシスコ・ベイエリア等の生コンクリート資産を取得」 — CPC（CalPortland Company）が北カリフォルニア等の生コンクリート資産を取得した旨
- 「併せて、米州事業拡張の一環としてCalPortland Company（CPC）による北カリフォルニア・サンフランシスコ・ベイエリア等の生コンクリート資産を取得する事例があり、取得日を企業結合日として2026年6月5日としています。」 — CPCによる生コンクリート資産取得について取得日（企業結合日）を2026年6月5日としている旨
- 「2026年10月1日、トクヤマのセメント・固化材販売事業を譲受する企業結合を実施（取得対価は現金37,000百万円、アドバイザリー費用600百万円、取得日2026年6月5日。取得原価配分は未了。取得先はトクヤマ関係の新設会社等）」 — トクヤマのセメント・固化材販売事業譲受（取得対価現金37,000百万円、アドバイザリー費用600百万円、取得日2026年6月5日、取得原価配分未了）に関する旨

### 自己株式取得・配当（株主還元）

- 「自己株式の取得（ToSTNeT-3を用いたコミットメント型自己株式取得）に関する実績
  - 取得株式数: 2,644,800株
  - 取得金額: 10,000百万円
  - 決議日: 2026年5月12日
  - 取得完了日: 2026年5月13日」 — ToSTNeT-3による自己株式取得の実績（取得株式数・取得金額・決議日・取得完了日）
- 「2026年11月10日開催の取締役会による配当: 普通株式60.00円/株、総額6,568百万円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、原資は利益剰余金」 — 2026年11月10日取締役会決議の中間配当（1株当たり60円、総額6,568百万円、基準日・効力発生日、原資）

### 連結範囲変更・景況/地政学リスク・設備投資

- 「日本経済は雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資の回復、公共投資の堅調を背景に景気は緩やかに回復。一方、物価上昇の継続や地政学リスクの高まり等により経済の先行きは不透明。」 — 日本経済の回復見通しと、不透明要因としての物価上昇や地政学リスクの言及
- 「屋久島電工㈱が持分法適用関連会社から連結子会社へ、連結範囲へ追加含含へ変更（2026年4月1日開始、2026年9月30日末時点）」 — 屋久島電工㈱の連結子会社化（持分法適用関連会社から連結範囲へ追加）
- 「設備投資（円単位）: 54,290百万円 → 54,290,000,000円」 — 設備投資の数値（54,290百万円）を円単位表記（54,290,000,000円）で示した旨
- 「中東情勢の影響や地政学リスクの高まりが指摘され、世界経済の不透明感を増す要因として言及されています。」 — 中東情勢や地政学リスクの高まり等により世界経済の不透明感を増す要因としての言及

### 研究開発活動

- 「研究開発費の総額: 2,940百万円（当中間連結会計期間）」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の総額（2,940百万円）

### 製品・構成要素・関連企業名（用語のまとまり）

- 「各種セメント・固化材（セメント、固化材）」 — 各種セメント・固化材（セメント、固化材）
- 「生コンクリート」 — 生コンクリート
- 「Vulcan Materials Company
- CalPortland Company」 — Vulcan Materials CompanyおよびCalPortland Company
