# 太平洋セメント（5233） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5233
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJYE.pdf

## 要点

当連結会計年度では、連結売上高は前期から増収となった一方、営業利益・経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も減益になりました。また、フィリピン子会社で減損損失を計上しています。加えて、自己株式取得（取締役会決議：2026年5月12日、取得期間：2026年5月13日）を実施しています。

## 事業

太平洋セメント株式会社（証券コード5233）は、グループとしてセメント事業を中核に、資源事業・環境事業・建材・建築土木事業などを展開する総合建設資材企業グループ。グループは「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」という4つの報告セグメントに分けて事業を運営しており、売上高はセメントを中核として地域別に日本・米国・その他へ分散。2026年3月期の連結売上高は898,441百万円、連結売上総利益は223,264百万円、営業利益は74,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25,401百万円。カーボンニュートラル推進・サステナビリティ経営を重視し、中期計画「26中期経営計画」では2026年度のセメント事業の再生・拡大・収益性改善を目指す。

## 数字

- 研究開発費: 65億円
- 設備投資: 1,105億円
- フリーキャッシュフロー: 156億円
- 従業員数: 12,626人

## セグメント

- セメント / 売上高 6,617億円 / 営業利益 746億円
- 資源 / 売上高 658億円 / 営業利益 100億円
- 環境事業 / 売上高 784億円 / 営業利益 93億円
- 建材・建築土木 / 売上高 417億円 / 営業利益 19億円
- その他 / 売上高 508億円 / 営業利益 42億円
- 合計 / 売上高 8,984億円 / 営業利益 746億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 5,437億円
- 米国 / 売上高 2,793億円
- その他 / 売上高 755億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（提出日2026-06-25）で、既存の主要原材料・国内工場・海外販売/製造拠点（既存分類はdistribution_channel）および外部委託先（パシフィックシステム、太平洋エンジニアリング、港湾荷役）への言及が追加された。さらに、国内の新規鉱業所・子会社工場として土佐山鉱業所、明星セメントの糸魚川工場、デイ・シイ川崎工場が明示されたためmanufacturing_baseに追加した。

- + 土佐山鉱業所
- + 糸魚川工場
- + デイ・シイ川崎工場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で、低炭素型混合セメントの製品化検討が新たに明示されるとともに、カーボンニュートラル戦略2050、C2SPキルン関連、カーボンニュートラルモデル工場構想、DX・人的資本戦略について継続言及が確認された。併せて自己株式取得（2026年5月12日決議、取得完了2026年5月13日）が再度明示され、株主還元の取り組みが更新された。

- + 低炭素型混合セメント製品化検討

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）により、既存の地政学・商品（石炭等）・環境規制・為替・需要（マクロ）・気候/自然災害・感染症・人口動態に関する外部エクスポージャーの再言及を追記した。また、業界の主要プレイヤー（サプライチェーン・市場環境を構成する企業群）を新規に外部エクスポージャーとして追加した。

- + 主要セメント業界プレイヤー群

### 技術

提出書類（2026/06/25）において、カーボンニュートラルに関する技術開発投資の記載が更新された。既存エントリとしてCO2回収利用セメント技術、カーボンニュートラルモデル工場、カーボンニュートラル技術ロードマップ、低炭素型混合セメント関連（低CO2セメント技術、混合セメント材料設計技術）を追記更新し、新たにC2SPキルン®関連技術を追加した。

- + C2SPキルン関連技術

### 規制ポジショニング

2026-06-25提出書類では、既存のTCFD・カーボンニュートラル戦略2050・サステナビリティ経営委員会・内部統制/コンプライアンス・指名報酬諮問委員会の各記載が継続している。加えて、カーボンニュートラル戦略2050の技術ロードマップ公表およびパリ協定整合性を前提とした第三者認証取得が明示されているため、新規に認証関連の正準エントリを追加する。

- + パリ協定整合ロードマップ第三者認証

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ・ガバナンス（委員会、TCFD等）

- 「「サステナビリティ経営委員会」およびその下の7つの専門委員会を設置。気候変動・環境戦略・リスク管理・人権・労働慣行などを統括。TCFD対応、カーボンニュートラル戦略2050、2030中間目標を公表。」 — サステナビリティ経営委員会と専門委員会の設置、気候変動・環境戦略・リスク管理等の統括、TCFD対応やカーボンニュートラル戦略2050等の公表
- 「「サステナビリティ経営委員会」およびその下の7つの専門委員会を設置。気候変動・環境戦略・リスク管理・人権・労働慣行などを統括。」 — サステナビリティ経営委員会（専門委員会を含む）による統括体制の説明
- 「コンプライアンス基本方針・規程の整備、リスク管理・コンプライアンス室・内部監査部門の設置、監査役・会計監査人との連携を強化。」 — コンプライアンス方針・規程やリスク管理体制（委員会・室・内部監査部門等）の整備
- 「指名報酬諮問委員会の構成員は社外取締役を過半数とする。」 — 指名報酬諮問委員会の構成（社外取締役が過半数）

### カーボンニュートラル・気候関連戦略・情報開示・技術開発

- 「CO2回収・カーボンニュートラルモデル工場構想、C2SPキルン®関連技術、混合セメントの利用拡大などの技術開発を推進。」 — CO2回収、カーボンニュートラルモデル工場構想、C2SPキルン®関連技術、混合セメントの利用拡大などの技術推進
- 「2022年3月にはカーボンニュートラル戦略2050の技術ロードマップを公表。2023年3月にはパリ協定の整合性を前提としたロードマップの第三者認証を取得。」 — カーボンニュートラル戦略2050の技術ロードマップ公表と、パリ協定整合性を前提とした第三者認証取得
- 「TCFD対応、カーボンニュートラル戦略2050、2030中間目標を公表。2022年3月にはカーボンニュートラル戦略2050の技術ロードマップを公表。2023年3月にはパリ協定の整合性を前提としたロードマップの第三者認証を取得。」 — TCFD対応、カーボンニュートラル戦略2050、2030中間目標の公表やロードマップの公表・認証取得
- 「石炭価格の高止まりによるセメント売上原価の上昇が、第25期の減益要因になった旨の指摘。廃棄物等の再資源化・CO2削減技術の導入によるコスト影響の可能性も言及。」 — 石炭価格高止まり等がコスト・減益要因となり得ること、廃棄物再資源化やCO2削減技術の影響可能性への言及
- 「TCFD対応、カーボンニュートラル戦略2050、2030中間目標を公表。」 — TCFD対応、カーボンニュートラル戦略2050、2030中間目標を公表
- 「低炭素型混合セメントの製品化検討などの施策を取り組んでいる。」 — 低炭素型混合セメントの製品化検討等の取組
- 「公的規制・環境規制の強化・気候変動抑止に関する規制動向が業務に影響を及ぼす可能性。TCFD等の情報開示にも言及。」 — 公的規制・環境規制強化（気候変動抑止等）による影響可能性と、TCFD等の情報開示への言及
- 「カーボンニュートラル戦略2050に沿った技術開発投資を推進。」 — カーボンニュートラル戦略2050に沿った技術開発投資の推進
- 「気候変動・人口動態・自然災害リスク・パンデミック等の外部要因。TCFDの提言に賛同・開示しており、2050年カーボンニュートラル戦略の推進を通じて適応・対応を進める。」 — 気候変動等の外部要因への適応・対応、TCFDの提言に賛同し2050年カーボンニュートラル戦略を推進

### 事業・拠点・設備投資・財務（配当・自己株式）・人材・取引先等

- 「上磯工場（北海道北斗市）セメント製造設備」 — 上磯工場：セメント製造設備
- 「大船渡工場（岩手県大船渡市）セメント製造設備」 — 大船渡工場：セメント製造設備
- 「自己株式の取得: 2026年5月12日取締役会決議。取得株式総数2,644,800株、取得価額総額9,999,989千円、取得完了日2026年5月13日。取得目的は株主還元と資本効率の向上。取得方法はToSTNeT-3による市場買付。」 — 自己株式取得（2026年5月12日決議、取得株式数・取得価額総額・完了日、ToSTNeT-3による市場買付、株主還元と資本効率向上を目的）
- 「熊谷工場（埼玉県熊谷市）セメント製造設備」 — 熊谷工場：セメント製造設備
- 「大分工場（大分県津久見市）セメント製造設備」 — 大分工場：セメント製造設備
- 「埼玉工場（日高市）セメント製造設備」 — 埼玉工場：セメント製造設備
- 「藤原工場（岐阜/三重域内の該当市町名表記は三重県いなべ市）セメント製造設備」 — 藤原工場：セメント製造設備
- 「配当政策: 1株当たり配当100円（うち中間配当50円）を予定。配当総額は2025年11月11日決議の定時株主総会による4685百万円?（原文には5,586百万円と5,586）正確には、2025年11月11日決議の配当総額は5,586百万円、1株あたり配当額50円。次年度は2026年6月26日定時株主総会決議予定で、配当総額5,592百万円、1株あたり50円となる見込み。なお、2026年6月26日決議予定分は「2026年3月31日」を基準日として6月29日効力発生日予定。」 — 配当政策（1株当たり配当100円、うち中間50円）と次期株主総会での配当予定（基準日と効力発生日の記載）
- 「石灰石、骨材、珪石、固化材、クリンカ」 — 石灰石、骨材、珪石、固化材、クリンカ
- 「パシフィックシステム㈱（...）→ 弊社のシステム開発・情報処理業務を委託」 — パシフィックシステム㈱への委託（システム開発・情報処理業務）
- 「セメント（"セメント"、「各種セメント、固化材」含む）
  - 2024年度実績売上高: 663,000百万円（国内セメント・輸出含む）/ 2025年度実績売上高: 661,724百万円」 — セメント（各種セメント・固化材含む）に係る売上実績（年度別の数値）
- 「太平洋エンジニアリング㈱（...）→ 設備工事・営繕工事を請負」 — 太平洋エンジニアリング㈱：設備工事・営繕工事の請負
- 「設備投資は総額110,508百万円。内訳はセメント81,086百万円、資源20,997百万円、環境事業1,483百万円、建材・建築土木事業3,006百万円、その他3,348百万円、全社資産588百万円。」 — 設備投資総額と事業別内訳（セメント、資源、環境事業、建材・建築土木、その他、全社資産）
- 「カルポルトランド株式会社（CALPORTLAND COMPANY）」 — カルポルトランド株式会社（CALPORTLAND COMPANY）（セメント事業の拠点としての言及）
- 「重安鉱業所（石灰石採掘、資源）など」 — 重安鉱業所などの資源関連拠点（石灰石採掘等）
- 「生コンクリート
  - 2024年度実績売上高: 219,189百万円/ 2025年度実績売上高: 198,108百万円」 — 生コンクリートの売上実績（年度別の数値）
- 「研究開発投資は総額6,468百万円。内訳はセメント4,528、資源859、環境事業712、建材・建築土木369百万円。」 — 研究開発投資総額とセグメント別内訳（年度の研究開発費）
- 「新任管理職の女性比率は2024年度実績で10.6%、2025年度は10.3?（公表値は10.6%と解釈）と記載。年次有給休暇取得率は85.9%、定期健康診断受診率100.0%を達成。」 — 人材・社内環境指標（新任管理職登用の女性比率、年次有給休暇取得率、定期健康診断受診率などの実績）
- 「固化材、クリンカ、セメント原料等」 — 固化材、クリンカ、セメント原料等
- 「ギソンセメントコーポレーション」 — ギソンセメントコーポレーションに関する言及
- 「土佐山鉱業所（高知県高知市）石灰石採掘」 — 土佐山鉱業所：石灰石採掘
- 「骨材、石灰石製品（資源）
  - 2024年度実績: 骨材・石灰石製品 60,681百万円（資源セグメント内）/ 2025年度実績: 62,228百万円」 — 資源セグメントの骨材・石灰石製品の売上実績（年度別の数値）
- 「その他（その他）
  - 2024年度実績: 48,786百万円/ 2025年度実績: 50,812百万円」 — その他セグメントの売上実績（年度別の数値）
- 「適用範囲の主要プレイヤーとして以下を名指し。Vulcan Materials Company、CalPortland Company、Chaparral Concrete Company、Glacier Northwest, Inc.、GCC（グローバルセメント・コンクリート協会）関連、PNG-Taiheiyo Cement、Taiheiyo Cement Philippines, Inc.、GISON Cement Corporation、Coronet Industries, Inc.、NGHI SON CEMENT CORPORATION など。これらは自社のサプライチェーン・市場環境を構成する主要プレイヤーとして報告書中で言及。」 — 外部エクスポージャーとして名指しされた主要プレイヤー（各社の列挙）
- 「国内需要の減少・輸出高・輸送費・金利動向などのマクロ需給環境が業績に影響。2025年度の売上・利益の動向は、国内セメント需要の減少・海外子会社の利益減少・減損の影響を受けた。」 — 国内需要減少・輸出・輸送費・金利等のマクロ環境が業績に影響する旨の言及
- 「原燃料品・輸入・海外子会社の配当金等の外貨建取引に対する為替リスクが存在。デリバティブ取引を利用してリスクを抑制している。」 — 為替リスク等への言及と、デリバティブ取引によるリスク抑制
- 「三井埠頭㈱ → 原燃料の港湾荷役・保管業務」 — 三井埠頭㈱：原燃料の港湾荷役・保管業務
- 「明星セメント㈱の糸魚川工場等」 — 明星セメント㈱：糸魚川工場等の拠点
- 「TAIHEIYO CEMENT PHILIPPINES, INC.」 — TAIHEIYO CEMENT PHILIPPINES, INC.（企業名の言及）
- 「デイ・シイ川崎工場等」 — デイ・シイ川崎工場等の言及
- 「カルポルトランド㈱（米国カリフォルニア州）＝セメント製造設備、総額 19,487百万円」 — カルポルトランド㈱（米国カリフォルニア州）設備：セメント製造設備と総額の言及
- 「PNG-TAIHEIYO CEMENT LIMITED」 — PNG-TAIHEIYO CEMENT LIMITED（企業名の言及）
- 「㈱デイ・シイ（神奈川県川崎市、資本金4,013百万円、セメント 100.0%） → 当社は同社製造セメントの全量を仕入販売、役員の派遣あり」 — ㈱デイ・シイ：当社が製造セメントの全量を仕入販売する旨等
- 「タイヘイヨウセメントUSA等多数」 — タイヘイヨウセメントUSA等の海外拠点に関する言及
- 「中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりがエネルギー価格・海上輸送コストへ影響する可能性があるとの指摘。」 — 中東情勢の緊迫化等の地政学リスクがエネルギー価格・海上輸送コストに影響し得る旨の指摘
- 「廃棄物リサイクル・脱硫材（環境事業）
  - 2024年度実績: 廃棄物リサイクル 47,806百万円、脱硫材 28,728百万円/ 合計 76,534百万円」 — 環境事業（廃棄物リサイクル・脱硫材）と売上実績（年度別の合計値など）
- 「コンクリート二次製品・ALC（建材・建築土木）
  - 2024年度実績: コンクリート二次製品・ALC 21,349百万円、その他 21,457百万円/ 合計 42,806百万円」 — 建材・建築土木のコンクリート二次製品・ALC等の売上実績
- 「DX・人的資本戦略・IR戦略の推進も併せて実施。」 — DX・人的資本戦略・IR戦略の推進も行う旨の言及
- 「国内外の生産・物流効率化を含むコスト削減・生産性改善の取組が進行。中期計画の中で、国内セメントの再生・物流体制の最適化・輸送体制の安定化・低炭素型混合セメントの製品化検討などの施策を取り組んでいる。」 — コスト削減・生産性改善の取組（国内外の生産・物流効率化、低炭素型混合セメントの製品化検討等）