# 太平洋セメント（5233） 2026年度 第２四半期(中間期) 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20261104564256
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2026年度中間期は、売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少しました。通期予想は、米国事業の買収効果縮小や販売数量減少、中東情勢によるコスト増を反映し、売上高・営業利益・経常利益・純利益を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

中間期は、国内セメントで販売価格値上げの効果や子会社損益改善があったものの、国内需要減少、中東情勢による燃料・原材料などのコスト上昇、固定費増加により営業利益が減少しました。海外では米国の需要減速とコスト上昇が減益要因となった一方、東南アジアは改善しました。通期予想の下方修正は、国内・輸出販売数量の減少、米国の民間部門の需要減速と買収効果の想定下振れ、中東情勢によるコスト上昇などによるものです。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":469278,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":30318,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":28726,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 純利益: {"value":36748,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":50.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6.5,"unit":"%","yoy_change_point":-1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10100,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":630,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":555,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":510,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"セメント国内":{"売上高":{"value":168663,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8400,"unit":"百万円"},"売上高前年差":{"value":6023,"unit":"百万円"},"営業利益前年差":{"value":-2889,"unit":"百万円"}},"セメント海外子会社等":{"売上高":{"value":181174,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10258,"unit":"百万円"},"売上高前年差":{"value":17083,"unit":"百万円"},"営業利益前年差":{"value":364,"unit":"百万円"}},"資源":{"売上高":{"value":46421,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5511,"unit":"百万円"},"売上高前年差":{"value":1118,"unit":"百万円"},"営業利益前年差":{"value":320,"unit":"百万円"}},"環境":{"売上高":{"value":43727,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4845,"unit":"百万円"},"売上高前年差":{"value":3818,"unit":"百万円"},"営業利益前年差":{"value":329,"unit":"百万円"}},"建材・建築土木":{"売上高":{"value":20876,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":151,"unit":"百万円"},"売上高前年差":{"value":-594,"unit":"百万円"},"営業利益前年差":{"value":-765,"unit":"百万円"}},"その他":{"売上高":{"value":40009,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1316,"unit":"百万円"},"売上高前年差":{"value":4538,"unit":"百万円"},"営業利益前年差":{"value":213,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"国内セメント売上高":"国内数量差▲58億円、輸出数量差+4億円、国内価格差+40億円、輸出価格差+57億円、生コンその他+18億円","国内セメント営業利益":"国内数量差▲20億円、輸出数量差+1億円、国内価格差+37億円、輸出価格差+2億円、当社変動費▲38億円、当社固定費▲29億円、生コンその他+18億円","通期予想営業利益修正":"国内セメント数量差▲37億円、輸出数量差▲6億円、国内価格差+15億円、輸出価格差+14億円、当社変動費▲16億円、当社固定費▲24億円、生コンその他+14億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"国内セメント販売数量":{"国内":{"value":5263,"unit":"千t","前年差":-393},"輸出":{"value":1719,"unit":"千t","前年差":76}},"米国販売数量":{"セメント":{"value":2900,"unit":"千t","前年差":-62},"生コン":{"value":2584,"unit":"千cy","前年差":203},"骨材":{"value":5700,"unit":"千t","前年差":-332}},"アジア他セメント販売数量":{"value":3697,"unit":"千t","前年差":-25}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":{"value":12626,"unit":"名"},"単体":{"value":1783,"unit":"名"},"基準日":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: {"セメント国内需要":{"value":2900,"unit":"万t"},"国内輸入石炭等平均調達価格":{"value":150,"unit":"C&F $/t"},"為替平均レート":{"value":158,"unit":"円/$"},"為替感応度":"為替が1円円安で営業利益▲0.3億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"総還元性向":"33%以上","1株当たり配当額":"80円以上","国内上場株式売却":"26中計期間に約20%相当"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":120,"unit":"円/株","中間":{"value":60,"unit":"円/株"},"期末":{"value":60,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: 総還元性向33%以上（26中計株主還元方針）、2026年度予想45.3%、26中計3年間見込43.7%
- 自己株式取得: {"value":100,"unit":"億円","期間":"2026年度予想"}
- 設備投資額: {"value":1150,"unit":"億円（2026年度予想）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内セメント需要":{"value":3053,"unit":"万t（2025年度実績）"},"廃棄物・副産物使用量":"国内循環利用量の約10%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: トクヤマ社からセメント販売事業を取得し、トクヤマ太平洋株式会社を2026年10月1日に事業開始、米国カリフォルニア地区の生コン事業買収効果を下期から取り込み、国内上場株式を26中計期間に約20%相当売却予定

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および各表は「2026年度 第2四半期」「2026年度第2四半期」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 業績予想見直しの前提」「2026年度 前回予想」「今回予想」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「国内セメントの売上高・営業利益について、数量差、価格差、変動費、固定費などの金額を示した図がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢の影響によるコスト上昇、固定費増加により営業利益減」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」表に、国内・海外子会社等、資源、環境、建材・建築土木、その他の売上高と営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の図に「当社変動費▲38」「当社固定費▲29」などの金額がある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「国内販売数量 5,656→5,263、▲393」「営業利益 11,290→8,400、▲2,889」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「セメント国内需要（万t）2,900」「国内輸入石炭等平均調達価格150」「為替平均レート158.0」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢影響は当年度通期に渡ると想定」とあるが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「トクヤマ社からの営業権譲受影響を下期から取り込み」「需要回復は2027年半ば以降緩やかに進むと想定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「26中計株主還元方針 総還元性向33%以上」「26中計期間予定約20％のうち約8％実行」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トクヤマ太平洋株式会社…10月1日…事業開始」「カリフォルニア地区の生コン事業買収は6月上旬にクロージング」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標」「環境要因」「販売数量」の各表に複数の指標が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高営業利益率 ▲1.0」「国内販売数量 ▲393」「1株当たり中間純利益 +114.9」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売数量（千t）」「国内価格差」「輸出価格差」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：12,626名 単体：1,783名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「セメント国内需要（万t）」の記載はあるが、シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向33%以上」「1株当たりの配当額80円以上」「2026年度は…120円/株」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得 2026予 100」および「機動的な自己株式の取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率42.9%」「ネットDEレシオ0.60」は実績指標として掲載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「推移データに「設備投資 26年度予想1,150億円」「研究開発費 26年度予想74億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年度 第2四半期(中間期) 決算説明資料」で、目次に連結決算ハイライト、実績、業績予想がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「進出地域」の後に、連結決算ハイライト、実績、業績予想が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来予想の不確実性に関する一般的な注意書きがあるが、個別数値の開示見送りはない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売数量増加を見込む」「需要回復は2027年半ば以降緩やかに進むと想定」「確約あるいは保証するものではありません」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高営業利益率 ▲1.0」「国内販売数量 ▲393」「1株当たり純資産 +387.4」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「国内数量差」「輸出数量差」「国内価格差」「輸出価格差」。」）