# 太平洋セメント（5233） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20261104564249
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

中間期は売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少し、特別利益などにより親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。通期の売上高・利益予想は引き下げられ、年間配当予想は前期の100円から120円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

セメント国内需要の低迷、販売数量の減少、建設コスト高騰、人手不足、天候不順や工事工程の遅延、建材販売の低調さ、運賃・人件費などのコスト上昇が挙げられています。一方、資源事業ではコスト上昇分の価格転嫁が進み、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産処分益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":469278,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":30318,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":28726,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36748,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- １株当たり当期純利益: 334.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.9%","前期末":"46.0%"}
- 総資産: {"value":1650253,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":745038,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47134,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117005,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":83454,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68237,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1010000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"経常利益":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"純利益":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":100.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1027000,"revised_forecast":1010000,"change":-17000,"change_rate":-1.7,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":76000,"revised_forecast":63000,"change":-13000,"change_rate":-17.1,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":70000,"revised_forecast":55500,"change":-14500,"change_rate":-20.7,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":63000,"revised_forecast":51000,"change":-12000,"change_rate":-19,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35206,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":19093,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1523,"単位":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":2332,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":49,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":1511,"単位":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","金額":1575,"単位":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金繰入額","金額":1780,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":162,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["屋久島電工株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日、株式会社トクヤマのセメント・固化材販売事業を事業譲受。取得対価は現金370億円で、取得原価やのれん等の一部は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 118,191,578株
- 期末自己株式数: 8,960,194株
- 業績の増減要因: 売上高はセメント、資源、環境事業などで増加した一方、セメント国内需要・販売数量の減少や建材販売の低調さ、建設コスト・運賃・人件費の上昇により営業利益は減少。親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産処分益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高469,278百万円、通期予想1,010,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益30,318百万円、通期予想63,000百万円。中間期売上高469,278百万円、通期予想1,010,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は対前年同期7.1%増、営業利益は7.7%減、経常利益は12.8%減、親会社株主に帰属する中間純利益は50.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高469,278百万円（前年438,141百万円）、営業利益30,318百万円（前年32,853百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,318百万円、経常利益28,726百万円、親会社株主に帰属する中間純利益36,748百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想63,000百万円、対前期増減率△15.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当100.00円、2027年3月期予想120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計22,997百万円、特別損失合計5,028百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はセメント25億25百万円減、建材・建築土木7億65百万円減、資源3億20百万円増、環境事業3億29百万円増、その他2億13百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高438,141百万円・営業利益32,853百万円、当中間期は売上高469,278百万円・営業利益30,318百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期42.9%、2026年3月期46.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年46,744百万円、当中間期47,134百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セメントの国内販売数量は…527万トンと前期に比べ7.0％減少」「ALC及び建築・土木材料の販売が低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内セメント販売数量527万トン、前年同期比7.0%減、各セグメントの売上高・営業利益の増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設コストの高騰や慢性的な人手不足」「大雨等の天候不順や夏場の熱中症対策に伴う工程の遅延」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかに回復しました」および「緩やかな回復が続くことが期待されます」「需要が見込まれております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高469,278百万円、営業利益30,318百万円、通期予想と対前期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化や自然災害」「物価、為替相場、金融資本市場の動向」「慢性的な人手不足」「建設コスト高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名：屋久島電工株式会社）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社による事業譲受（取得による企業結合）」「企業結合日2026年10月1日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セメントの国内販売数量…527万トン」「輸出数量は172万トン」「総輸出数量は447万トン」。」）