# 太平洋セメント（5233） 2026年度 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20260805511048
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、セメント国内の値上げ効果や子会社の損益改善、海外子会社等の増益により、全社で増収増益となった。一方、環境や建材・建築土木事業は減益だった。

## 会社が挙げた理由

国内セメントでは販売価格値上げの通年寄与と子会社損益改善、海外子会社等では値上げやコスト削減などにより営業利益が増加した。環境ではリニア建設発生土中継業務の取扱量減少、建材・建築土木では販売低調と運賃・人件費などのコスト上昇が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度 第1四半期
- 売上高: {"value":221919,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":11462,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":12309,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":8346,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.2,"unit":"%","yoy_change_points":0.4}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":221919,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11462,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12309,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":8346,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10270,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":760,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":700,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":630,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"セメント国内":{"売上高":{"value":82664,"unit":"百万円","yoy_change":3835},"営業利益":{"value":3892,"unit":"百万円","yoy_change":775}},"セメント海外子会社等":{"売上高":{"value":81119,"unit":"百万円","yoy_change":3712},"営業利益":{"value":2083,"unit":"百万円","yoy_change":755}},"セメント計":{"売上高":{"value":163784,"unit":"百万円","yoy_change":7547},"営業利益":{"value":5975,"unit":"百万円","yoy_change":1529}},"資源":{"売上高":{"value":23096,"unit":"百万円","yoy_change":597},"営業利益":{"value":2731,"unit":"百万円","yoy_change":199}},"環境":{"売上高":{"value":20815,"unit":"百万円","yoy_change":1755},"営業利益":{"value":1872,"unit":"百万円","yoy_change":-116}},"建材・建築土木":{"売上高":{"value":10092,"unit":"百万円","yoy_change":-340},"営業利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_change":-279}},"その他":{"売上高":{"value":19147,"unit":"百万円","yoy_change":1584},"営業利益":{"value":834,"unit":"百万円","yoy_change":92}},"連結":{"売上高":{"value":221919,"unit":"百万円","yoy_change":10728},"営業利益":{"value":11462,"unit":"百万円","yoy_change":1402}}}
- 増減要因の内訳: {"セメント国内売上高":"国内数量差▲26億円、輸出数量差+2億円、国内価格差+23億円、輸出価格差+11億円、生コンその他+29億円","セメント国内営業利益":"国内数量差▲15億円、輸出数量差0億円、国内価格差+18億円、輸出価格差+3億円、当社変動費▲4億円、当社固定費▲15億円、生コンその他+21億円","セメント国内営業利益合計":"+775百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":12626,"unit":"名","単体":1783,"基準日":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"株主還元":{"総還元性向":"33%以上","1株当たり配当額":"80円以上"},"保有株式売却":"26中計期間に国内上場株式約20%相当を売却予定。2026年度第1四半期までに約7%実行"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":120,"unit":"円/株","中間":60,"期末":60}
- 配当性向: {"総還元性向":"36.9%（2026年度予想）","26中計3年間":"40.0%を見込む"}
- 自己株式取得: {"value":100,"unit":"億円（2026年度計画）"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"廃棄物・副産物の国内循環利用量に占める使用量":"約10%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: トクヤマ社からセメント販売事業の営業権を取得予定（2026年10月1日クロージングに向け対応中）、米Vulcan社の生コンクリート事業用資産等を712百万ドルで買収（2026年6月5日取得完了）、ストックトンターミナルサイロ増設予定、インドネシアから米国向けセメント輸出を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想サマリおよび連結損益計算書に通期予想値を掲載。進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2026年7月21日公表値を据置」と記載。実績の計画に対する自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度第1四半期実績」「2025年度第1四半期」「2026年度第1四半期」として損益計算書とセグメント情報を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算サマリは「全社で増収増益」と記載しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月21日公表値を据置」「2026年5月12日公表値を据置」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「国内数量差」「輸出数量差」「国内価格差」「輸出価格差」「変動費」「固定費」などの要因別金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格値上げ通年寄与、子会社損益改善により営業利益増」「値上げやコスト削減に取り組み」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」表に各セグメントの売上高・営業利益と増減を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「セメント国内営業利益の要因に「当社変動費」「当社固定費」を金額表示。建材・建築土木では「運賃や人件費等の各種コストアップ」と説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国内販売数量「2,803」から「2,611」千t、環境営業利益「▲116」百万円、建材・建築土木営業利益「▲279」百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「セメント国内需要（万t）」「国内輸入石炭等平均調達価格（C&F $/t）」「為替平均レート（円/$）」を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢影響は当年度通期に渡ると想定」「金利高止まりや中東情勢を受け不透明な要素」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「営業権譲受影響を下期から取り込み」「生コン事業買収効果を下期から取り込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「26中計期間予定約20％のうち約7％実行」「総還元性向33%以上」「1株当たりの配当額80円以上」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生コンクリート事業用資産等買収」「トクヤマ社セメント営業権の取得」「ストックトンターミナルサイロ増設予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標」「環境要因」および各事業の販売数量表に複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内販売数量「▲192千t」、米国生コン「+35千cy」、アジア他セメント「+76千t」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「国内数量差」「輸出数量差」「国内価格差」「輸出価格差」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結：12,626名　単体：1,783名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「わが国のセメント産業の廃棄物・副産物の使用量は、国内循環利用量の約10%に相当」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向33%以上」「1株当たりの配当額80円以上」「機動的な自己株式の取得」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元表に2026年度予想の「自己株式取得100億円」を記載。トピックスにも「自己株式の取得」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「買収金額712百万ドル」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年度 第1四半期 決算説明資料」で、決算ハイライト、セグメント情報、業績予想、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「進出地域」、後半に「外部評価」「循環経済形成のキープレイヤー」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「中東情勢影響は当年度通期に渡ると想定」「増収増益を見込む」「確約あるいは保証するものではありません」。」）