# 太平洋セメント（5233） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20260805510262
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.1%増、営業利益が13.9%増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の100円から120円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

国内では公共投資などを背景に景気が緩やかに回復した一方、セメント国内需要は低迷し販売数量が減少した。米国西海岸では住宅需要の減速や悪天候で販売数量が下回ったものの販売価格は上昇し、資源事業では各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透した。ベトナムでは国内需要が回復し、環境事業では石炭灰処理や原料系廃棄物処理が堅調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":221919,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":11462,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":12309,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8346,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- １株当たり当期純利益: 75.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":46}
- 総資産: {"value":1590007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":706491,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1027000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"純利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":148}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16967,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":632,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":819,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":641,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":716,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"―","除外":0,"除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 118191578
- 期末自己株式数: 9228390
- 業績の増減要因: セメント国内販売数量は前年同期比6.8%減少したが、輸出数量は4.5%増加した。米国西海岸では住宅需要の減速や悪天候の影響で販売数量が減少した一方、販売価格は上昇した。ベトナムでは国内需要が回復し、資源事業では各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透した。環境事業では石炭灰処理や原料系廃棄物処理が堅調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「221,919百万円」、通期予想は「1,027,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「221,919百万円」、通期売上高予想「1,027,000百万円」、営業利益「11,462百万円」、通期営業利益予想「76,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「5.1%」、営業利益「13.9%」、経常利益「23.2%」、親会社株主に帰属する四半期純利益「22.3%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「221,919百万円（対前年同期107億2千8百万円増）」、営業利益は「114億6千2百万円（同14億2百万円増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,462百万円」、経常利益「12,309百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「8,346百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「76,000百万円」「1.8%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「100.00円」、2027年3月期予想の年間配当「120.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るとともに、資本効率向上を目的として、自己株式を取得する」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「819百万円」、特別損失合計「716百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セメント「15億2千9百万円増」、資源「1億9千9百万円増」、環境事業「1億1千6百万円減」、建材・建築土木「2億7千9百万円減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「221,919百万円」、営業利益「11,462百万円」、前年同期は売上高「211,191百万円」、営業利益「10,061百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 42.4%」「2026年3月期 46.0%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「米国西海岸で「販売価格は前年同期を上回りました」、資源事業で「各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内販売数量「261万トン」「前年同期に比べ6.8％減少」、輸出数量「93万トン」「4.5％増加」、各セグメントの売上高・営業利益の金額。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅需要の減速や悪天候の影響」、自社側の対応として「各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は「現時点では2026年7月21日に公表しました連結業績予想に変更ありません」、また「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日〜2026年6月30日」、売上高「221,919百万円」、営業利益「11,462百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景気の先行きには中東情勢の影響等を引き続き注視する必要があります」、および「市場需要、原燃料価格、為替レート等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では販売数量や売上高は記載されているが、受注高・受注残高の項目または数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セメントの国内販売数量…261万トン」「輸出数量は93万トン」「セメント国内需要…全体では721万トン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るとともに、資本効率向上を目的として、自己株式を取得する」。」）