# 太平洋セメント（5233） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20260714593042
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

太平洋セメントは、取締役6名と役付執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,207株を処分することを決議した。処分価額の総額は7,138万9,647円で、株式は退任時など一定の条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 18,207株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,921円
- 発行価額の総額: 71,389,647円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：71,389,647円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年8月18日から退任する日まで（一定の場合は事業年度経過後3か月を経過した日まで）。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月17日）の終値3,921円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月18日から退任する日まで（払込期日の属する事業年度経過後3か月を経過するまでに退任した場合は、当該事業年度経過後3か月を経過した日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。一定の組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に定める数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、職務執行期間内の退任に応じた株式、及び非違行為その他本割当契約に定める一定の事由に該当した場合の未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）6名、役付執行役員（国内非居住者を除く）5名、合計18,207株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計71,389,647円。なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の支給上限は年額2億円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 18,207株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、対象取締役等に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回などの反復発行の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 71,389,647円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「株式の割当ての対象者　取締役（社外取締役を除きます。）6名、役付執行役員（国内非居住者を除きます。）5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…6名、役付執行役員…5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日（2026年７月17日）の終値3,921円といたしました。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき 3,921 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「上記期間中は、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は、2026年８月18日から退任する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）