# 太平洋セメント（5233） 固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20260713591993
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

固定資産（土地）の譲渡で特別利益を計上する見込みとなり、2027年３月期の中間期・通期の純利益予想を引き上げた。売上高、営業利益、経常利益の予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上により、中間純利益が前回予想を上回る見通しとなったため。通期は上期の業績予想を考慮し、連結・個別ともに変動する見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"第２四半期（中間期）連結=470000、通期連結=1027000、通期個別=375000","revised_forecast":"第２四半期（中間期）連結=470000、通期連結=1027000、通期個別=375000","change":"第２四半期（中間期）連結=0、通期連結=0、通期個別=0","change_rate":"第２四半期（中間期）連結=0.0%、通期連結=0.0%、通期個別=0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"第２四半期（中間期）連結=27000、通期連結=76000、通期個別=not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（中間期）連結=27000、通期連結=76000、通期個別=not_disclosed","change":"第２四半期（中間期）連結=0、通期連結=0、通期個別=not_disclosed","change_rate":"第２四半期（中間期）連結=0.0%、通期連結=0.0%、通期個別=not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"第２四半期（中間期）連結=25500、通期連結=70000、通期個別=27000","revised_forecast":"第２四半期（中間期）連結=25500、通期連結=70000、通期個別=27000","change":"第２四半期（中間期）連結=0、通期連結=0、通期個別=0","change_rate":"第２四半期（中間期）連結=0.0%、通期連結=0.0%、通期個別=0.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"第２四半期（中間期）連結=14000、通期連結=48000、通期個別=23000","revised_forecast":"第２四半期（中間期）連結=34000、通期連結=63000、通期個別=38000","change":"第２四半期（中間期）連結=20000、通期連結=15000、通期個別=15000","change_rate":"第２四半期（中間期）連結=142.9%、通期連結=31.3%、通期個別=65.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"第２四半期（中間期）連結=125.44、通期連結=430.10、通期個別=205.65","revised_forecast":"第２四半期（中間期）連結=310.40、通期連結=575.14、通期個別=346.16","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 第２四半期（中間期）連結: 売上高438141、営業利益32853、経常利益32946、親会社株主に帰属する中間純利益24485、１株当たり中間純利益219.68。通期連結: 売上高898441、営業利益74620、経常利益75087、親会社株主に帰属する当期純利益25401、１株当たり当期純利益227.86。通期個別: 売上高339217、経常利益47288、当期純利益8449、１株当たり当期純利益75.63。単位は百万円、１株当たり利益は円銭。
- 修正の理由: 固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上により中間純利益が前回予想を上回る見通し。通期は上期の業績予想を考慮し、連結・個別ともに変動する見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）及び2027 年３月期通期の業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「中間期は売上高470,000、営業利益27,000、経常利益25,500が前回予想と今回修正予想で同じ一方、純利益は14,000から34,000へ変更。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（％）…親会社株主に帰属する中間純利益142.9」「当期純利益31.3」「個別当期純利益65.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「中間期・通期とも売上高、営業利益、経常利益の増減率は0.0%で、純利益のみ142.9%、31.3%、65.2%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」「通期個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益…増 減 率（％）142.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期連結、通期連結、通期個別の売上高の「増 減 率（％）」はいずれも0.0。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期純利益34,000対前期実績24,485、通期連結63,000対25,401、通期個別38,000対8,449。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「中間期の売上高470,000、営業利益27,000、経常利益25,500は前回・今回とも同額。通期連結・個別でも売上高と経常利益等の前回・今回が同額。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「譲渡益18,737百万円」「特別利益として計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本件固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益が前回予想を上回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「資産の内容 土地」「所在地 東京都中央区晴海二丁目100番外１筆」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上により」および「上期の業績予想を考慮し、連結及び個別ともに変動する見通し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「譲渡益18,737百万円」「約187億円の固定資産売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「本日開催の取締役会において、当社所有の固定資産の譲渡を決議いたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡益18,737百万円」「2027 年３月期第２四半期において」「譲渡契約締結日2026 年８月26日（予定）」「譲渡資産引渡日2026 年８月26日（予定）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「2027 年３月期第２四半期において…固定資産売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益・経常利益は据え置きで、「特別利益の計上により…中間純利益が前回予想を上回る見通し」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「経営資源の再配分ならびに持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「資産の内容 土地」「現況 遊休（一部賃貸用不動産）」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026 年７月21日」、対象期間「2026 年４月１日～2027 年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「2027 年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「上回る見通し」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」」）