# 太平洋セメント（5233） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20260512525266
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいで増えた一方、営業利益は減少し、フィリピン子会社の減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。2027年3月期は増収・営業増益と年間配当120円を予想している。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する当期純利益は、フィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより減少した。営業利益は、セメント事業と建材・建築土木事業の減益が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":898441,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":74620,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":75087,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25401,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8}
- １株当たり当期純利益: 227.86円
- 売上高営業利益率: {"当期":8.3,"前期":8.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":46,"前期末":45.1,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":1479061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":712237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114205,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98645,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26761,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53926,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1027000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"純利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":89}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":120,"change":40,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":43.9,"次期予想":27.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"セメント":{"value":667910,"unit":"百万円","前年同期比":"2億4千4百万円減"},"資源":{"value":90855,"unit":"百万円","前年同期比":"26億8百万円増"},"環境事業":{"value":81782,"unit":"百万円","前年同期比":"9億1千6百万円増"},"建材・建築土木":{"value":43427,"unit":"百万円","前年同期比":"8億7千3百万円減"},"その他":{"value":80519,"unit":"百万円","前年同期比":"19億2千6百万円増"}}
- セグメント別利益: {"セメント":{"value":49332,"unit":"百万円","前年同期比":"50億9千4百万円減"},"資源":{"value":10045,"unit":"百万円","前年同期比":"4億2千9百万円増"},"環境事業":{"value":9262,"unit":"百万円","前年同期比":"2億9千万円増"},"建材・建築土木":{"value":1891,"unit":"百万円","前年同期比":"4億7千2百万円減"},"その他":{"value":4193,"unit":"百万円","前年同期比":"2億5千8百万円増"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":543667,"unit":"百万円"},"前期":{"value":531966,"unit":"百万円"}},"米国":{"当期":{"value":279261,"unit":"百万円"},"前期":{"value":290675,"unit":"百万円"}},"その他":{"当期":{"value":75514,"unit":"百万円"},"前期":{"value":73654,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70518,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 25,328百万円。主にフィリピンのセメント製造・販売子会社タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社の固定資産に関する減損損失。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"持分変動利益":362,"固定資産処分益":1223,"投資有価証券売却益":424,"その他":202,"合計":2211,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産処分損":6113,"投資有価証券売却損":495,"投資有価証券評価損":33,"減損損失":25328,"その他":803,"合計":32771,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社名":"江南小野田水泥有限公司"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年5月12日開催の取締役会で決議し、コミットメント型自己株式取得（FCSR）方式を前提に、100億円相当の自己株式を取得する。理由は株主還元と資本効率向上。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 118191578
- 期末自己株式数: 6588740
- 業績の増減要因: 国内セメント販売数量は前期比9.4％減少したが輸出数量は9.8％増加。資源事業では骨材・鉱産品の販売数量が減少する一方、土壌ソリューション事業の販売数量が増加し、コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透した。環境事業ではリニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理が堅調に推移した。建材・建築土木事業では販売低調と運賃・人件費等のコストアップが影響した。最終利益はフィリピン子会社の減損損失の計上などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.2％」、営業利益は「△4.0％」、経常利益は「△0.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△55.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は898,441百万円（0.2％増）、営業利益は74,620百万円（4.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益74,620百万円、経常利益75,087百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,401百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は74,620百万円、2027年3月期予想は76,000百万円（1.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は80.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）」として43.9％と27.9％が示されているが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「32,771百万円」、その内訳に「減損損失25,328百万円」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失25,328百万円」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セメントは「50億9千4百万円の減益」、資源は「4億2千9百万円の増益」、環境事業は「2億9千万円の増益」、建材・建築土木は「4億7千2百万円の減益」、その他は「2億5千8百万円の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期は「8.3％」、2025年3月期は「8.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期46.0％、2025年3月期45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは114,205百万円で、「対前年同期36億6千9百万円減」。前年同期は117,874百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比31億3千万円減、最終利益は同320億2千7百万円減、減損損失は25,328百万円と記載され、各セグメントの増減額も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢など地政学的リスク」「中国経済は不動産市況の低迷」「建設業界が抱える人手不足」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「強含みの材料と弱含みの材料が混在する状況が想定されます」「480億円を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念」「経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日付の組織改定に伴い、当連結会計年度より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）江南小野田水泥有限公司」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) １．自己株式の取得」「2026年５月12日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項…を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内需要は3,053万トン」「国内販売数量は…1,193万トン」「輸出数量は332万トン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度を対象期間とする『２６中期経営計画』を策定しており、本中期経営計画の最終年度となる2026年度は」と記載されている。」）