# 太平洋セメント（5233） 「２６中期経営計画の振り返りと今後の方針」公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20260330592440
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

「２６中期経営計画」の進捗と計画との差異を整理し、ROE10％の持続的達成とPBR1倍超に向けた今後の施策を示した。計画を全面的に取り下げるのではなく、国内事業、米国・東南アジア事業、資産売却、株主還元などの取り組みを見直している。

## 会社が挙げた理由

国内セメント需要が当初計画を下回ったこと、米国では高金利による市場停滞が続いていること、フィリピンでは需要停滞と輸入セメントの増加による競争激化で減損損失を計上したことを挙げている。一方、国内セメント値上げによる年間185億円の利益改善や、米国事業の垂直統合などの成果も示している。

## 開示の要点

- 計画の名称: ２６中期経営計画
- 計画期間: 2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"１兆円以上（2026年度当初計画）","revised_forecast":"9,060億円（2025年度実績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,000億円以上（2026年度当初計画）","revised_forecast":"700億円（2025年度実績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10%以上（2026年度当初計画）","revised_forecast":"7.7%（2025年度実績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10%以上（2026年度当初計画）","revised_forecast":"2.6%（2025年度実績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"7%以上（2026年度当初計画）","revised_forecast":"4.7%（2025年度実績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向33%以上、年間配当80円／株以上。2025年度以降は年間配当100円／株以上を下限とする安定配当を継続し、累進配当等の強化を検討。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得を実施。2024年度には150億円を取得し、今後も機動的な取得を実施する方針。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍超の早期実現を目指し、ROE向上とPER向上に取り組む。PBR＝ROE×PERと整理しているが、現在のPBR数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 3,600億円（２６中計策定時、3ヶ年累計）／4,600億円（現時点の実績と見通し）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内セメント需要は２６中計策定時3,500万トン、2025年度当社予想3,030万トン、米国セメント需要の本格回復は2027年以降を見込む、フィリピンは2026年以降、実質GDP成長率5～6％の経済成長を想定、金利低下から米国の不動産・建設需要の回復までは半年程度のタイムラグがある、フィリピンのセメント需要は中長期的に拡大する見通し
- 重点施策: 国内事業の再生、グローバル戦略の更なる推進、サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献、当社製品価格の適正化、不採算事業の撤退、関係会社の再定義、不動産と保有株の売却、米国事業のさらなる成長、配当政策見直し、自己株式取得、対話体制の見直しと活動強化、国内サプライチェーンの見直しと価格政策、トクヤマ社セメント営業権取得によるシナジーの早期発揮、垂直統合によるシナジー発揮、資本コストを上回る戦略的な成長投資の継続、フィリピン・ベトナム事業の収益拡大、インドネシア SIG/SBIとのパートナーシップ深化（地盤改良事業・米国向け輸出）、国内外での混合セメント製造、国内外での拡販体制の強化、ROE10％以上の持続的な達成、事業セグメント別ROIC導入の検討、資産売却と事業再編、累進配当等の配当施策強化の検討、中長期戦略に基づくスキル・マトリックスの再定義、取締役のダイバーシティに関する対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1兆円以上、営業利益1,000億円以上、売上高営業利益率10%以上、ROE10%以上、ROIC7%以上（2026年度当初計画）","revised_forecast":"売上高9,060億円、営業利益700億円、売上高営業利益率7.7%、ROE2.6%、ROIC4.7%（2025年度実績予想）","change":"国内需要は当初計画を大幅に下回り、営業CFは未達の見込み。一方、セメント値上げや米国事業の垂直統合などの成果を確認","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: 国内需要減少の構造的要因、米国市場の減速、フィリピンにおける想定外の需要停滞と供給増加、CCUS実装条件と経済合理性の不透明さを踏まえ、収益性重視、コスト削減、資産売却、事業再編、株主還元強化などの今後の方針を整理した。
- 対象市場の規模: 国内セメント需要3,500万トン（２６中計策定時）、2025年度当社予想3,030万トン。フィリピンの輸入セメントは2021年約650万トンから2024年約760万トン。米国セメント需要の推移を掲載。出典は米国セメント協会『Summer Forecast（2025年8月2日）』、フィリピン中央銀行、CeMAP、自社推計。
- 認識するリスク: 国内セメント需要の構造的減少、建設業界の週休二日制浸透による稼働日減少、工事コストの高騰、建設業の人手不足・就業者減少・高齢化、猛暑・豪雨などの天候不順、米国の高金利による住宅・商業不動産の低迷、米国で金利低下から需要回復までにタイムラグがあること、フィリピンの高金利による需要停滞、フィリピンでの輸入セメント増加と販売競争の激化、フィリピン事業の減損損失、CCUSにおける安価なグリーン水素等の調達見通し不透明、国内CCSインフラと安価なCO2輸送ネットワークの整備遅延、脱炭素コストをセメント価格へ転嫁する仕組みの未成熟
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「２６中期経営計画の振り返りと今後の方針」および「次期中期経営計画へ向けた取組み」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「経営目標の表に「2026年度（当初計画）」「2024年度（実績）」「2025年度（実績予想）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「26中計期間」および「2024年度」「2025年度」「2026年度（当初計画）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「更なる内需の減少」「金利の高止まりによる市場停滞（米、比）」「想定外の需要停滞と供給増加」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「PBR１倍超 早期実現に向けた施策」および「次期中期経営計画へ向けた取組み」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高営業利益率10%以上」「ROE10%以上」「ROIC7%以上」「総還元性向33%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「経営目標と実績予想～ROE10％達成へ向けた施策の実行～」の財務指標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「9,060億円」対「1兆円以上」、営業利益「700億円」対「1,000億円以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「排出原単位20％以上削減（2000年比）」「生コン拠点69→110工場、販売550→820万cy」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内需要想定：3,500万トン」「本格的な回復は…2027年以降」「2026年以降、実質GDP成長率5～6％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「営業CFは未達の見込み」「セメント値上げ2,000円/tの実現」「自己株式取得150億円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営目標と実績予想」の財務指標表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「国内需要減少の構造的要因」「金利の高止まりによる市場停滞」「想定外の需要停滞と供給増加」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを上回る戦略的な成長投資の継続」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向33%以上」「年間配当100円／株以上」「機動的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資・投融資4,600億円」「Grimes…160百万ドル」「Stockton…40百万ドル」「Vulcan生コン41工場…712百万ドル」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットDER 0.5倍程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資料副題「PBR１倍超の早期実現に向けた取組み」および「PBR１倍超へ向けて」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「中国のセメント製造事業からの完全撤退が完了」「株式会社エーアンドエーマテリアル（2026年3月株式一部売却）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Grimes骨材採石場…160百万ドル」「Stocktonターミナル…40百万ドル」「Vulcan生コン41工場…712百万ドル」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買収および設備投資を継続的に実施」「トクヤマ社セメント営業権の取得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年上半期クロージング予定」「2026年下半期完成予定」「本格的な回復は2027年以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年以降を見込む」「クロージング予定」「累進配当等の配当施策の強化も検討」」）