# 太平洋セメント（5233） フィリピン連結子会社の減損損失（連結）及び当該会社の関係会社株式評価損（個別）の計上並びに2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20260127539155
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

フィリピンの連結子会社の固定資産について連結で244億円の減損損失を計上し、親会社の個別決算では同社株式の評価損378億円を計上した。これに伴い、2026年3月期の連結・個別業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス影響後の金利上昇と需要の停滞を踏まえて事業計画を見直し、減損テストを実施したため。個別では、減損損失に伴って同社株式の実質価額が著しく下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: フィリピン連結子会社の減損損失（連結）及び当該会社の関係会社株式評価損（個別）の計上並びに2026年３月期通期業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社（連結子会社、太平洋セメント株式会社の100％出資）および太平洋セメント株式会社（個別決算）
- 対象拠点・対象製品: フィリピン・セブ市のセメント製造販売事業。主な対象資産は工場建物、製造用機械設備等。
- 原因: 新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞を踏まえた事業計画の見直しと減損テストの実施。関係会社株式評価損は、減損損失に伴い株式の実質価額が著しく下落したため。
- 業績への影響額: 減損損失244億円（連結、特別損失）、関係会社株式評価損378億円（個別、特別損失）。関係会社株式評価損は連結決算上消去され、連結業績への影響はなし。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 連結：親会社株主に帰属する当期純利益を45,000百万円から17,000百万円に修正。個別：売上高を355,000百万円から342,000百万円、当期純利益を40,000百万円から1,000百万円に修正。配当予想は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: コスト削減や販売数量拡大の各種取り組み
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: フィリピン経済の成長に伴い中長期的には需要拡大が続くという見通しに変更はなく、タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社を東南アジアの事業基盤強化に重要な拠点と位置づけ、収益改善に向けてコスト削減や販売数量拡大の各種取り組みを進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失244億円を特別損失として計上いたしました」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を45,000百万円から17,000百万円に修正。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結の経常利益は68,000百万円から69,000百万円に増額される一方、親会社株主に帰属する当期純利益は45,000百万円から17,000百万円に減額。個別の当期純利益は40,000百万円から1,000百万円に減額。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「連結業績予想（2025年11月11日公表）及び個別業績予想（2025年5月13日公表）を下記のとおり修正いたしました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は244億円、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は57,428百万円（574.28億円）。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「フィリピンにおけるセメント製造・販売を事業内容としている当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失244億円を特別損失として計上いたしました」および「関係会社株式評価損378億円を特別損失として計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の連結決算」および「個別決算」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社（TAIHEIYO CEMENT PHILIPPINES,INC.）」、「フィリピン セブ市」、「セメントの製造販売」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失244億円」、「関係会社株式評価損378億円」および「2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失244億円」「関係会社株式評価損378億円」と記載され、業績予想の前回・今回数値も表で示されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「業績予想を下記のとおり修正いたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…計上並びに2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」であり、本文冒頭も「計上することとなりました。あわせて…修正いたしました」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現はなく、今回の計上を新たに知らせている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失244億円を…計上いたしました」とする一方、「上回る見通し」「下回る見通し」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞を踏まえて事業計画の見直し」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「金利上昇及び需要の停滞」を挙げ、今後の対応として「コスト削減や販売数量拡大の各種取り組み」を記載。」）