# 太平洋セメント（5233） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20251110594617
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、当社の自己株式を最大179,130株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への加入者数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員に当社株式を付与して当社の株価及び業績への関心を高め、個々の対象従業員の業績改善意欲を向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式179,130株（最大値。実際の株式数は加入者数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,084円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額731,566,920円（最大値、差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月13日
- 割当予定先: 太平洋セメント従業員持株会（179,130株、最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。対象従業員が一定条件を満たした場合、譲渡制限解除後に通常株式持分へ振り替えられる。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.15％、総議決権数に対し0.16％（最大値前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"118,191,578株（2025年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月10日の東京証券取引所における終値4,084円。1か月平均4,031円に対して1.31％、3か月平均3,980円に対して2.61％、6か月平均3,822円に対して6.86％の乖離。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年3月13日から2029年6月10日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退会、会員資格喪失、死亡、海外勤務の場合は、所定の日に譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会の会員資格のある当社従業員2,559名を最大人数とし、1人当たり70株を付与する前提。実際の対象者数は同意確認後に確定。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権の額は、最大731,566,920円相当（179,130株×4,084円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…導入を決議し…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議し…本自己株式処分…について決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数に対し0.15％…総議決権数に対し0.16％と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月31日現在の発行済株式総数118,191,578株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度に基づき…本持株会を割当予定先として…自己株式の処分を行う」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員に対し、当社株式を付与して当社の株価及び業績に対する…関心を高めることで…業績改善意欲を向上させる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額731,566,920円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…金銭債権…本持株会が…全部を当社に対して現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「太平洋セメント従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員を対象とした従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…（太平洋セメント従業員持株会179,130株）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「太平洋セメント従業員持株会を割当予定先」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員を対象とした」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「前営業日（2025年11月10日）…終値である4,084円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,084円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年3月13日～2029年6月10日」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年3月13日～2029年6月10日」「期間満了時点で、譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものでないことから…手続は要しません」」）